【ニュースで学ぶ宅建】免許取消しの事例

兵庫県庁のWebサイトに、
「宅地建物取引業者に対する処分について」
という資料が掲載されています。

概要は、こんな感じ。

処分の内容 宅建業法第66条第1項第3号に基づく免許の取消処分
処分の理由 役員が法第5条第1項第3号に該当することが判明したため

条文の番号で言われても分かりにくいので、実際の条文を見てみましょう。

宅建業法66条(免許の取消し)

1 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
三  法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

宅建業法5条(免許の基準)

1 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
三  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

つまり、こういうことですね。

  1. 兵庫県知事免許を有する宅建業者L社があった。
  2. L社の役員の一人について、禁錮以上の刑が確定した(業法5条1項3号に該当)。
  3. したがって、免許権者である兵庫県知事は、L社の免許を取り消さなければならなくなった(業法66条1項3号)。

最大の謎は、
「判決が確定する前に、役員をやめさせなかったのはなぜか?」
というところです。
それさえしておけば、とりあえずこの時点での免許取消しは避けられたはずなのですが。
これ以上は、詳細な情報がないと何ともいえません。

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