今年・来年と宅建業法の改正が相次ぎます。
改正点をフォローするのは面倒なことです。しかし、改正点の出題可能性は濃厚です。しっかり押さえておきましょう。

今年の試験における改正点の出題

問39肢イ、問43肢アの２箇所で、平成29年４月１日付の改正点について出題されていました。

問39肢イ

（宅地建物取引業者）Ａは、平成29年５月１日に、（宅地建物取引業者）Ｂに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にＢが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Ａは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

これは、弁済業務保証金からの弁済を要求できる者から宅建業者は除かれたという改正点からの出題ですね。当社の教材をお持ちの方は、第６章「営業保証金」の3(1)(2)で確認してください。

問43肢ア

（宅地建物取引業者）Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を（依頼者）Ｂに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。

こちらは、媒介契約を締結した場合、申込みがあった都度、依頼者に報告しなければならないとする改正点からの出題です。当社の教材では、第10章「媒介契約に関する規制」の3(2)を御覧ください。

来年の改正点

来年の試験では、さらに３つの改正点が出題範囲に追加されます。
施行日順に並べてみましょう。

これらの改正点については、今後、それぞれ別の記事を書いて説明していきます。
来年の試験で１、２点の得点源になるかも知れません。しっかり理解しておきましょう。

当社の教材は対応済み

以上の改正点について、当社の教材では既に対応を完了しています。
（上の表に掲載箇所を載せておきました。）

安心して勉強してください。

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