本年初の監督処分

兵庫県知事免許の宅建業者に対し、兵庫県が新年１月４日付で業務停止処分を下しました。
今年第１号の監督処分です！
（同着は、あるかも知れませんが）。
■宅地建物取引業者に対する監督処分について（兵庫県）

処分の理由

以下の４点です。
あまりにも露骨な宅建業法違反で、本試験では出題できそうにもありません。

処分の内容

• 業務停止期間：22日間
• 業務停止範囲：宅地建物取引業に関する一切の業務

講義編では

【講義編】宅建業法[22]監督
という項目で勉強しました。

処分の根拠条文

宅建業法65条２項２号です。ここでは、宅建業法のうち、特定の条文に違反した場合に業務停止処分ができることを定めているのですが、その中に、上の35条１項、37条２項、46条２項が全て含まれています。見事なものです！

第13条、第25条第５項（第26条第２項において準用する場合を含む。）、第28条第１項、第31条の３第３項、第32条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43条から第45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２、第48条第１項若しくは第３項、第64条の９第２項、第64条の10第２項、第64条の12第４項、第64条の15前段若しくは第64条の23前段の規定又は履行確保法第11条第１項、第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。

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