【宅建過去問】(平成01年問02)消滅時効

Aは、Bに対し金銭債権を有しているが、支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Bに対して、支払いを求める訴えを提起した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
なお、この金銭債権の消滅時効期間は、5年とする。

  1. AのBに対する勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。
  2. 訴えの提起前6月以内に、AがBに債務の履行の催告をしても、時効が中断されるのは、訴えを提起したときである。
  3. Aが訴えを取り下げた場合、Aの金銭債権は、Aがその取下げをした日から5年間権利を行使しないとき、消滅する。
  4. BがAに対する債権を有する場合において、その債権が既に時効により消滅しているときは、その時効完成前にAの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても、Bは、相殺することはできない。

正解:1

1 正しい

確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする(民法174条の2第1項)。

■類似過去問(判決で確定した権利の消滅時効)
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 年-問-肢内容正誤
109‐04‐2裁判上の和解が成立し1年後に支払うことになった場合、消滅時効期間は、和解成立から10年となる。×
201‐02‐2勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。

2 誤り

「催告」は、6か月以内に、訴えを提起する等より強力な請求手段をとらなければ、時効中断の効力を生じない(民法153条)。
しかし、訴えを提起した場合、時効中断の効果が発生するのは、催告のときである。
「訴え提起のとき」ではない。

■類似過去問(時効の中断事由:催告)
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 年-問-肢内容正誤
121-03-3内容証明郵便による請求だけで、消滅時効が中断する。×
201-02-2訴えの提起前6か月以内に催告しても、時効が中断されるのは訴え提起のときである。×

3 誤り

裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない(民法149条)。
したがって、支払期日から消滅時効が起算され、その後5年が経過すると債権が消滅する。
「取下げの日から5年」ではない。

■類似過去問(時効の中断事由:裁判上の請求)
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 年-問-肢内容正誤
109-04-4不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当する。×
207-03-2
債権者が債務者に対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。
301-02-3
金銭債権の債権者Aが訴えを取り下げた場合、Aの金銭債権は、Aがその取下げをした日から5年間権利を行使しないとき、消滅する。×

4 誤り

BのAに対する債権が、消滅時効にかかる前、相殺できる状態にあった場合には、当事者はすでに相殺され消滅するとの期待を有しているので、BはAに対する債権を自働債権として相殺することができる(民法508条)。

■類似過去問(時効消滅した債権と相殺)
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 年-問-肢内容正誤
117-04-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
216-08-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
307-08-1時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。
401-02-4債権が既に時効により消滅している場合、時効完成前に相殺適状にあったとしても、その債権を自働債権として、相殺することはできない。×

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