【宅建過去問】(平成01年問06)賃貸借契約

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 建物が老朽化してきたため、Aが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできない。
  2. 建物が老朽化してきたため、BがAの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Bは、Aに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。
  3. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、AB間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にBC間の転貸借契約も終了する。
  4. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、Aは、Cに対して直接賃料を請求することができる。

正解:3

1 正しい

賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない(民法606条2項)。

■類似過去問(賃貸物の修繕等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-08-3建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は賃料全額の支払を拒絶できる。×
225-08-4建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は拒むことができない。
317-15-2動産の賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸人は、そのような義務を負わない。×
401-06-1建物が老朽化してきたため、貸主が建物の保存のために必要な修繕をする場合、借主は、貸主の修繕行為を拒むことはできない。

2 正しい

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる(民法608条)。

■類似過去問(賃借人による費用の償還請求)
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 年-問-肢内容正誤
必要費
127-03-2借主は、賃貸借契約では、貸主の負担に属する必要費を支出したときは、貸主に対しその償還を請求することができる。
209-03-1建物の賃借人が、賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
309-03-2建物の賃借人の債務不履行により賃貸借契約が解除された後に、賃借人が建物の修繕のため必要費を支出した場合、必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき建物の返還を拒否できる。×
409-03-4建物の賃借人は、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。
503-13-2借主は、貸主の負担すべき必要費を支出したときは、直ちに、貸主に対しその償還を請求することができる。
601-06-2建物が老朽化してきたため、借主が貸主の負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、借主は、貸主に対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。
有益費
103-13-3Aは、有益費を支出したときは、賃貸借終了の際、その価格の増加が現存する場合に限り、自らの選択によりその費した金額又は増加額の償還を請求することができる。×

3 誤り

建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができない(借地借家法34条1項)。
本肢は、「当然にBC間の転貸借契約も終了」とする点が誤り。

■類似過去問(建物貸借終了時の転借人の保護)
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 年-問-肢内容正誤
125-11-3賃貸借契約が期間満了で終了する場合、転貸人の転借人に対する解約申入れに正当事由がない限り、賃貸人は転借人に対して建物明渡しを請求できない。×
216-13-2賃貸借契約の期間満了による終了を転借人に通知しなければ、契約終了を転借人に対抗できない。
312-12-3賃貸借契約が期間満了により終了するときは、転借人に通知しなければ、賃借人に対しても、契約終了を主張できない。×
410-12-4賃貸借契約が期間満了により終了するときも、転借人に通知した日から6月を経過しないと、転貸借は終了しない。
506-12-4賃貸借契約の期間が満了する場合でも、転借人に通知しなければ、契約終了を転借人に対抗できない。
601-06-3賃貸借契約が期間満了により終了すれば、当然に転貸借契約も終了する。×

4 正しい

賃借人が適法に転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う(民法613条1項)。

■類似過去問(転貸借の効果)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-08-2
[AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸]BがAに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、AはCに対して、賃料10万円をAに直接支払うよう請求することができる。
223-07-1賃借人が賃貸人に対して賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃借人に対する賃料の限度で、転借人に対し、賃借人に対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
318-10-3賃借権を譲渡する場合に必要とされる賃貸人の承諾は、賃借人に対するものでも、転借人に対するものでも、どちらでもよい。
416-13-1転借人は、賃貸人に対しても、賃料支払い義務を直接負担する。
510-06-2転借人は、賃貸人に対し、転借料の全額を直接支払義務を負う。×
601-06-4賃貸人は、転借人に対して直接賃料を請求できる。

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