7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問07)抵当権

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抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。
  2. 抵当権の効力は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
  3. 抵当権の効力は、抵当権設定行為に別段の定めがあるとき等を除き、不動産に附合した物だけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ。
  4. 土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。

正解:4

1 正しい

不動産(土地・建物)に加え、地上権や永小作権も抵当権の目的とすることができる(民法369条)。

2 正しい

抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ(民法371条)。
したがって、例えば、対象不動産に関して発生した賃料債権に対し物上代位をすることができる。

■類似過去問(賃料に対する物上代位)
  • 平成25年問05肢1(賃料債権に対して物上代位をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない:×)
  • 平成24年問07肢2(抵当権実行中でも、抵当権が消滅するまでは、賃料債権に物上代位が可能:◯)
  • 平成20年問04肢1(抵当権実行を申し立てた抵当権者は、賃料への物上代位と賃貸借契約の解除が可能:×)
  • 平成17年問05肢2(抵当権者は、賃料債権に物上代位することができる:◯)
  • 平成11年問04肢1(抵当権者は、抵当権に基づく差押えの前であっても、賃料債権の差押えが可能:◯)
  • 平成01年問07肢2(抵当権の効力は、被担保債権に不履行があった場合、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ:◯)

3 正しい

抵当権は、別段の定めがない限り、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶ(民法370条)。
さらに判例によれば、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも抵当権の効力が及ぶとされている。

土地賃借人がその土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、抵当権の効力はその土地の賃借権に及ぶ(最判昭40.05.04)。

■類似過去問(抵当権の効力の及ぶ範囲)
  • 平成25年問05肢2(抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、借地権についても抵当権の効力が及ぶ:×)
  • 平成19年問07肢4(ガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、抵当権設定当時に存在していた従物(地下タンクなど)にも、抵当権の効力が及ぶ:◯)
  • 平成01年問07肢3(抵当権の効力は、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ:◯)

4 誤り

抵当権の設定後に、抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる(民法389条1項)。
本肢は、「建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる」とする点が誤り。

■類似過去問(抵当地の上の建物の競売)
  • 平成14年問06肢4(抵当権者は、建物に抵当権を設定していなくても、土地とともに土地上の建物を競売することができるが、優先弁済権は土地の代金についてのみ行使できる:◯)
  • 平成04年問06肢2(抵当権者は、抵当権を実行して、土地及び建物をともに競売し、建物の売却代金からも優先して弁済を受けることができる:×)
  • 平成01年問07肢4(土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成01年過去問,民法 |

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