【宅建過去問】(平成01年問08)請負人の担保責任

請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
  2. 完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。
  3. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引き渡しを受けてから3年目に瑕疵により損傷したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。
  4. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約の解除をすることができる。

正解:1

1 正しい

仕事の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の修補が可能なときであっても、修補を請求することなく直ちに修補に代る損害賠償を請求することができる(最判昭54.03.20。民法634条2項)。

■類似過去問
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民法[31]3(1)①
請負人の担保責任(瑕疵修補請求・損害賠償請求)
 年-問-肢内容正誤
129-07-1請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
224-05-1瑕疵が重要でなく、修補に過分の費用を要する場合、注文者は瑕疵の修補を請求できない。
318-06-1瑕疵の修補が可能な場合、損害賠償を請求する前に、瑕疵修補を請求しなければならない。×
407-10-3注文主が建物を譲渡した場合、譲受人が瑕疵修補・損害賠償の請求ができる。×
501-08-1完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
601-08-2完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。×
建替費用相当額の損害賠償
124-05-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
224-05-3解除ができない場合、建替費用相当額の損害賠償請求は不可。×
318-06-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。

2 誤り

仕事の目的物に瑕疵があるときは、、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることができる(民法634条)。これに加え、瑕疵のために契約をした目的を達することができないときは、契約の解除をすることも可能である(民法635条本文)。
解除ができるケースであっても、瑕疵修補や損害賠償の請求をすることは可能である。

■類似過去問
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民法[31]3(1)①
請負人の担保責任(瑕疵修補請求・損害賠償請求)
 年-問-肢内容正誤
129-07-1請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
224-05-1瑕疵が重要でなく、修補に過分の費用を要する場合、注文者は瑕疵の修補を請求できない。
318-06-1瑕疵の修補が可能な場合、損害賠償を請求する前に、瑕疵修補を請求しなければならない。×
407-10-3注文主が建物を譲渡した場合、譲受人が瑕疵修補・損害賠償の請求ができる。×
501-08-1完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
601-08-2完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。×
建替費用相当額の損害賠償
124-05-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
224-05-3解除ができない場合、建替費用相当額の損害賠償請求は不可。×
318-06-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。

3 誤り

建物その他の土地の工作物に関して、請負人が担保責任を負う期間は、原則として、引き渡し後5年である(民法638条1項本文)。
しかし、工作物が瑕疵によって滅失・損傷したときは、そのときから1年以内に、担保責任を追求しなければならない(同条2項)。
本肢は、「その時から2年以内」とする点が誤り。

■類似過去問
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民法[31]3(2)
請負人の担保責任:担保責任を追及できる期間
 年-問-肢内容正誤
124-05-4建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから1年以内にしなければならない。×
207-10-1建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから2年以内にしなければならない。×
306-08-3建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから原則5年間であり、特約で10年まで伸長できる。
401-08-3完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引き渡しを受けてから3年目に瑕疵により損傷したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。×

4 誤り

請負契約の目的物に瑕疵があり、契約の目的を達成できないときには、注文者は解約を解除することができるのが原則である(民法635条本文)。
しかし、建物(その他土地の工作物)は、例外であり、これらについては、契約を解除することができない(民法635条但書)。
本肢では、目的物が建物その他土地の工作物であるから、注文者が契約を解除することができない。

■類似過去問
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民法[31]3(1)①
請負人の担保責任:解除

 年-問-肢内容正誤
126-06-4建物の瑕疵のため請負契約の目的が達成できない場合、注文者は契約を解除できる。×
218-06-3請負の目的物である建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、請負契約を解除できる。×
306-08-2請負の目的物である建物に瑕疵があり、契約目的が達成できないときは、引渡し1年以内であれば、解除できる。×
401-08-4建物その他土地の工作物に、契約目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約を解除できる。×

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