7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問14)区分所有法

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建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ、各専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
  2. 区分所有者は、共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は、その債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
  3. 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

正解:1

1 誤り

共用部分の持分の割合は、その有する専有部分の床面積の割合による(区分所有法14条1項)。ここで、床面積とは、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいう(区分所有法14条3項)。
「中心線」ではない。

■類似過去問(共用部分の持分の割合)
  • 平成23年問13肢2(共用部分の持分は、専有部分の区画の内側線に囲まれた部分の水平投影面積をいう:◯)
  • 平成04年問16肢1(共用部分の持分は、専有部分の床面積の割合によるのであり、規約で別段の定めはできない:×)
  • 平成01年問14肢1(共用部分の持分は、専有部分の区画の中心線に囲まれた部分の水平投影面積をいう:×)

2 正しい

区分所有者は、共用部分・建物の敷地・共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約・集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する(区分所有法7条1項)。

3 正しい

建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する(区分所有法9条)。

4 正しい

建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数がなければ行うことができない(区分所有法62条1項)。

※この要件につき、規約で別段の定めをすることは許されない。

■類似過去問(建替え決議)
  • 平成21年問13肢3(建替え決議を目的とする集会を招集するときは、少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、規約で伸長できる:◯)
  • 平成09年問13肢4(建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で行うことができる:×)
  • 平成04年問16肢4(建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができるとされており、規約で別段の定めをすることはできない:◯)
  • 平成01年問14肢4(建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 区分所有法,平成01年過去問 |

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