【宅建過去問】(平成01年問18)都市計画法(市街化調整区域)

市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における公民館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 市街化調整区域内で行う開発行為で、その開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗の建築の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

正解:3

1 正しい

駅、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号)。

■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
325-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
424-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
524-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
619-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
718-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
818-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
917-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1015-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1113-18-1図書館→開発許可が不要。
1213-18-4大学→開発許可が不要。×
1312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1409-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1509-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1605-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1701-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。

2 正しい

ゴルフコースは、規模に関係なく、第二種特定工作物にあたる(都市計画法4条11項)。
そして、市街化調整区域では、開発の規模に関わらず、開発許可が必要である(同法29条1項1号参照)。
したがって、市街化調整区域内で、ゴルフコースを建設する場合には、開発許可が必要である。

※野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物については、1ヘクタール以上の場合に限り、「第二種特定工作物」に該当する(同法施行令1条2項)。

■類似過去問(第二種特定工作物)
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 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
105-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
204-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
301-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
119-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
210-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
305-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×

3 誤り

「周辺地域における日常生活に必要な物品の販売を営む店舗の建築の用に供する目的で行うもの」であることは、市街化調整区域において、開発許可を受けるための基準である(都市計画法34条1号)。
許可が不要となるわけではない。

■類似過去問(開発許可の基準:日用品販売店舗等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
109-18-3市街化調整区域内において行う開発行為で、周辺地域における日常生活に必要な物品の販売を営む店舗の建築の用に供する目的で行うもの→開発許可は常に不要。×
201-18-3市街化調整区域内で行う開発行為で、その開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗の建築の用に供する目的で行うもの→開発許可は不要。×

4 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない(都市計画法43条1項)。
ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築・改築・用途変更は、例外とされており、知事の許可を得る必要はない(同項2号)。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

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