【宅建過去問】(平成01年問19)都市計画法(地区計画)

都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
  2. 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。
  3. 地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる場合がある。
  4. 地区計画については、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を都市計画に定めることができる。

正解:2

1 正しい

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である(都市計画法12条の5第1項)。

■類似過去問(地区計画)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-16-4
地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
×
226-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
318-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
415-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
510-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
608-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定める。
706-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
803-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
901-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
1001-19-3地区計画は、市街化調整区域でも定めることができる。

2 誤り

地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項本文)。
「行為の後30日以内」では遅過ぎる。

■類似過去問(地区計画区域内の建築等の届出等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
221-16-3工作物の建設には届出不要。×
320-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
419-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
512-18-3知事の許可が必要。×
609-17-4市町村長の許可が必要。×
703-19-4知事の許可が必要。×
801-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

3 正しい

地区計画を定めることができるのは、

  1. 用途地域が定めれらている土地の区域
  2. 用途地域が定められていない土地のうち一定の要件を充たした土地の区域

である(都市計画法12条の5第1項)。
したがって、市街化調整区域内においても定めることができる。

■類似過去問(地区計画)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-16-4
地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
×
226-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
318-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
415-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
510-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
608-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定める。
706-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
803-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
901-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
1001-19-3地区計画は、市街化調整区域でも定めることができる。

4 正しい

地区計画については、地区整備計画を都市計画に定める(都市計画法12条の5第2項3号)。この地区整備計画の中には、

  1. 建築物等の用途の制限
  2. 建築物の容積率の最高限度又は最低限度
  3. 建築物の建ぺい率の最高限度
  4. 建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度
  5. 壁面の位置の制限

などを定めることができる(同条7項)。

■類似過去問(地区計画:地区整備計画)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-17-4市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。
201-19-4地区計画については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は最低限度を都市計画に定めることができる。

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です