【宅建過去問】(平成01年問20)建築基準法(建蔽率)

建築基準法第53条の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の制限(以下この問において「建蔽率制限」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。
  2. 公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
  3. 用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。
  4. 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。

正解:2

1 誤り

防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が8/10とされている地域内であれば、建蔽率制限が適用されない(建築基準法53条5項1号)。
しかし、準工業地域では、建蔽率は、5/10、6/10、8/10の中から都市計画で定めるものとされており(同条1項2号)、必ずしも8/10であるとは限らない。
指定された建蔽率が5/10又は6/10である場合には、防火地域内にある耐火建築物といえども、建蔽率が1/10の割増を受けるのみであり、10/10になるわけではない。

防火地域内にある耐火建築物 建蔽率8/10地域
(商業地域を含む)
制限なし
(10/10)
8/10地域以外 +1/10
特定行政庁が指定した角地 +1/10

※商業地域であれば、建蔽率は常に8/10である(同条1項4号)。したがって、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、必ず10/10(無制限)となる。

■類似過去問(建蔽率が無制限になる場合)
内容を見る
建築基準法[05]2(1)
建蔽率が無制限になる場合
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
125-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
223-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
320-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
413-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
511-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
603-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
702-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×

2 正しい

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない(建築基準法53条5項3号)。

■類似過去問(建蔽率が無制限になる場合)
内容を見る
建築基準法[05]2(1)
建蔽率が無制限になる場合
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
125-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
223-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
320-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
413-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
511-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
603-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
702-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×

3 誤り

用途地域の指定のない区域であっても、建蔽率制限が適用されないわけではない。
3/10~7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し都道府県都市計画審議会の議を経て定めた数値が適用される(建築基準法53条1項6号)。

■類似過去問(建蔽率が無制限になる場合)
内容を見る
建築基準法[05]2(1)
建蔽率が無制限になる場合
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
125-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
223-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
320-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
413-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
511-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
603-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
702-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×

4 誤り

街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、都市計画で指定された建蔽率に1/10を加えることができる(建築基準法53条3項2号)。
しかし、建蔽率制限が適用されなくなるわけではない。

※「防火地域内にある耐火建築物」であれば、さらに1/10の割増を受けることができる(同項1号)。しかし、本肢では、「防火地域内」であるかどうか、が分からないから、この割増が受けられるかどうか、分からない。
また、この割増が受けられたとしても、トータル2/10の割増となるだけである。必ずしも、建蔽率が無制限(10/10)になるとは限らない。

■類似過去問(建蔽率の割増)
内容を見る
建築基準法[05]2(2)
建蔽率の割増
 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
126-18-4都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
203-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。×
302-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地にある建築物
124-19-1街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。×
201-20-4街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
両方の要件を満たす場合
108-24-4第一種住居地域内で建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建蔽率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建蔽率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

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