7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問21)都市計画法(開発許可)

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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
  3. 都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。
  4. 都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

正解:4

1 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、原則として、建築物・特定工作物を建築してはならない。 例外は以下の3つの場合である(都市計画法37条)。

  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして許可した建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物

これらの例外がある以上、「建築物の建築は、一切行ってはならない」とする本肢は誤り。

■類似過去問(開発区域内の建築制限等)

2 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

これらの例外がある以上、「一切行ってはならない」とする本肢は誤り。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
  • 平成22年問17肢4(用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可:◯)
  • 平成21年問17肢4(用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能:◯)
  • 平成19年問19肢1(用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能:×)
  • 平成16年問19肢2(用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能:◯)
  • 平成15年問19肢2(用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可:◯)
  • 平成11年問18肢3(知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能:◯)
  • 平成07年問19肢2(用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可:×)
  • 平成05年問20肢2(用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可:◯)
  • 平成01年問21肢2(予定建築物以外の建築は一切不可:×)

3 誤り

市街化調整区域における開発行為の許可にあたり、開発審査会の議を経ることが必要になるのは、都市計画法34条1~13号以外の開発行為を行う場合に限られる(同条14号)。この場合、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為 」であるかどうか、を開発審査会で審査することになる。
開発審査会の議が、「必ず許可をする前に」必要になるわけではない。

■類似過去問(開発許可基準:市街化調整区域内)
  • 平成09年問19肢1(知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない:×)
  • 平成04年問20肢3(市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない:×)
  • 平成01年問21肢3(知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない:×)

4 正しい

都道府県知事は、開発許可をしたときは、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない(都市計画法47条)。

  1. 開発許可の年月日
  2. 予定建築物等(用途地域等の区域内の建築物及び第1種特定工作物を除く。)の用途
  3. 公共施設の種類、位置及び区域
  4. 前3号に掲げるもののほか、開発許可の内容
  5. 用途地域の定められていない土地の区域について都道府県知事が定めた制限の内容
  6. 前各号に定めるもののほか、国土交通省令で定める事項
■類似過去問(開発登録簿)
  • 平成12年問20肢4(予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない:×)
  • 平成09年問19肢2(建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない:◯)
  • 平成06年問20肢4(開発登録簿の写しの交付請求は、当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有するものでなければ、行うことはできない:×)
  • 平成02年問20肢1(知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない:◯)
  • 平成01年問21肢4(知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成01年過去問,都市計画法 |

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