【宅建過去問】(平成01年問23)建築基準法(建築確認)

都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200m2、高さ6mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

  1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
  2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
  3. 防火地域内においては、耐火建築物としない限り、建築することができない。
  4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

正解:2

建築確認が必要となるのは、以下のケースである。

  新築 増築・改築・移転 大規模修繕
大規模模様替
用途変更
特殊建築物
(100m2超)
大規模建築物 ×
(準)都市計画区域の
一般建築物
× ×

○:建築確認が必要、
△:「防火・準防火地域外で10m2以外のもの」を除き、建築確認が必要、
×:建築確認は不要、

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積500m2
  3. 高さ13m超
  4. 軒高9m超

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項2号)。
本肢の建築物は、いずれにも当てはまらないから、建築確認は不要である。

※大規模模様替の場合、都市計画区域内でのルールを検討する必要はない。

■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:大規模修繕・模様替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

2 誤り

特殊建築物、大規模建築物の新築、増改築移転、大規模修繕・模様替の工事をする場合、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用することができない(建築基準法7条の6第1項本文)。
しかし、本肢の建築物は、特殊建築物にも大規模建築物にも該当しない。このような建築物の場合、完了検査を申請すれば、使用を開始することができる。
検査済証の交付を待つ必要はない。

■類似過去問(建築確認:検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-23-4木造3階建、延べ面積300m2の住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。×
201-23-2都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200m2、高さ6mの一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。×

3 正しい

防火地域内においては、(1)階数が3以上であり、または(2)延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない(建築基準法61条)。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が200m2であるから、耐火建築物にする必要がある。
したがって、耐火建築物としない限り、建築不可能である。

■類似過去問(防火地域内の建築物)
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 年-問-肢内容正誤
123-18-23階建/200㎡の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000㎡超の建築物→すべて耐火建築物。×
313-20-1防火地域内において、延べ面積が50m2の平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。×
413-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
509-23-1150㎡の事務所→準耐火建築物。×
606-24-12階建/200㎡の住宅→耐火建築物。
702-22-12階建/150㎡の住宅→準耐火建築物。×
802-22-3高さが2mの門、→木造としてもよい。
901-22-12階建/500㎡の建築物→耐火建築物。
1001-23-32階建/200㎡の木造住宅は、防火地域内では、耐火建築物としない限り建築不可。

4 正しい

共同住宅は、特殊建築物である。したがって、床面積100m2を超える場合、その用途変更には、建築確認が必要である(建築基準法87条1項、同法6条1項1号)。

■類似過去問(建築確認:用途変更)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-3事務所→ホテル/500m2:建築確認は不要。×
224-18-2事務所→飲食店/150m2:建築確認が必要。
322-18-2事務所→共同住宅/600m2:建築確認は不要。×
411-20-3自宅→共同住宅/300m2:建築確認は不要。×
504-21-4戸建住宅→コンビニ/150m2:建築確認が必要。
602-21-2下宿→寄宿舎/200m2:建築確認は不要。
701-23-4戸建住宅→共同住宅/200m2:建築確認が必要。

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