都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積200m²、高さ６mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
3. 防火地域内においては、耐火建築物としない限り、建築することができない。
4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

正解：２

建築確認が必要となるのは、以下のケースである。

○：建築確認が必要、
△：「防火・準防火地域外で10m²以外のもの」を除き、建築確認が必要、
×：建築確認は不要、

１ 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

1. ３階建て以上
2. 延べ面積500m²超
3. 高さ13m超
4. 軒高９m超

のいずれかに当てはまる場合である（建築基準法６条１項２号）。
本肢の建築物は、いずれにも当てはまらないから、建築確認は不要である。

※大規模模様替の場合、都市計画区域内でのルールを検討する必要はない。

■類似過去問（建築確認：都市計画区域・準都市計画区域内）

■類似過去問（建築確認：木造建築物）

■類似過去問（建築確認：大規模修繕・模様替）

２ 誤り

特殊建築物、大規模建築物の新築、増改築移転、大規模修繕・模様替の工事をする場合、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用することができない（建築基準法７条の６第１項本文）。
しかし、本肢の建築物は、特殊建築物にも大規模建築物にも該当しない。このような建築物の場合、完了検査を申請すれば、使用を開始することができる。
検査済証の交付を待つ必要はない。

■類似過去問（建築確認：検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）

３ 正しい

防火地域内においては、(1)階数が３以上であり、または(2)延べ面積が100m²を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない（建築基準法61条）。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が200m²であるから、耐火建築物にする必要がある。
したがって、耐火建築物としない限り、建築不可能である。

■類似過去問（防火地域内の建築物）

４ 正しい

共同住宅は、特殊建築物である。したがって、床面積100m²を超える場合、その用途変更には、建築確認が必要である（建築基準法87条１項、同法６条１項１号）。

■類似過去問（建築確認:用途変更）

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