【宅建過去問】(平成01年問25)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定する。
  2. 造成主は、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を受けなければならない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

正解:3

1 誤り

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、知事が指定するものである(宅地造成等規制法3条1項)。
国土交通大臣が指定するのではない。

■類似過去問(宅地造成工事規制区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-20-4
宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
×
217-24-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について国土交通大臣が指定。×
310-25-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
409-20-1知事が、宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。×
508-26-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
604-25-3宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について知事が指定。
701-25-1宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定。×

2 誤り

宅地造成許可を受けた工事が完了した場合、造成主はその工事が規定に適合しているかどうかについて、知事の検査を受けなければならない(宅地造成等規制法13条1項)。
市町村長ではない。

■類似過去問(工事完了の検査)
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 年-問-肢内容正誤
124-20-1宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
218-23-2宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
317-24-3知事の同意を得れば、完了検査前に建築物の建築が可能。×
408-26-4工事が検査に合格した場合、知事は、検査済証を交付しなければならない。
507-25-4宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
606-25-3宅地購入者は、知事の検査を受ける必要あり。×
701-25-2宅地造成工事完了時には、市町村長の検査を受ける必要あり。×

3 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、一定規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。
したがって、「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当せず、知事の許可を受ける必要がない。

■類似過去問(「宅地造成」とは)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

4 誤り

宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う以上、知事の許可が必要である(宅地造成等規制法8条1項)。
「宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地」であったとしても、例外ではない。

■類似過去問(「宅地造成」とは)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

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