【宅建過去問】(平成01年問27)農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が※市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第3条の許可が必要である。
  2. 国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。
  3. 農地を農地以外のものにするため、農地について所有権を移転し、又は賃借権を設定する場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  4. 市街化区域内にある農地又は採草放牧地について、農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には、原則として市町村長に届け出れば足り、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

正解:4

1 正しい

耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、農地法3条の許可が必要である。

■類似過去問(3条許可:市街化区域内での農地取得)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-22-1市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可を受ける必要はない。×
217-25-2市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を受ける必要はない。×
313-23-3市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を要しない。×
404-26-2市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要である。×
502-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要である。×
601-27-1耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、3条許可が必要である。

2 正しい

国・都道府県が農地を取得する場合、農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項5号)。

■類似過去問(3条許可:国・都道府県による取得)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
112-25-3都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、許可は不要。
201-27-2国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合、3条許可は不要。

3 正しい

転用目的で農地について権利を設定・移転する場合には、都道府県知事等の許可が必要である(農地法5条)。

4 誤り

市街化区域内の農地または採草放牧地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になる。
本肢は、「市町村長に届出」とする点が誤り。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得&転用)
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 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

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