7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問31)地方税

【過去問本試験解説】発売中

地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

法改正の結果、正解がなくなっています。

  1. 土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後3年度間据え置かれる。
  2. 土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いて、それぞれ30万円、20万円である。
  3. 特別土地保有税の税率は、土地の保有に対しては1.4/100、土地の取得に対しては4/100である。
  4. 一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

正解:なし(出題時の正解は「3」)

1 正しい

土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後3年度間据え置かれる(地方税法349条)。

■類似過去問(固定資産税:基準年度)
  • 平成15年問28肢2(固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている:×)
  • 平成01年問31肢1(土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後3年度間据え置かれる:◯)

2 正しい

同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、以下の金額未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができない(免税点。地方税法351条本文)。

  1. 土地…30万円
  2. 家屋…20万円
  3. 償却資産…150万円
■類似過去問(免税点)
  • 平成20年問28肢2(一筆の土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない:×)
  • 平成04年問30肢3(固定資産税は、課税標準となるべき額が土地30万円、家屋20万円に満たない場合は、課することができない:◯)
  • 平成01年問31肢2(土地・家屋に対して課する固定資産税の免税点は、それぞれ30万円、20万円である:◯)

4 正しい

床面積が50m2以上240m2以下など、一定の要件をみたす新築住宅を取得した場合、課税標準から1戸あたりの1,200万円控除する特例措置が適用される(地方税法73条の14第1項)。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

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