7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問35)免許の要否

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  2. 農家Bが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Cに販売代理を依頼して、分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. 地主Dが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 地主Eが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をFに委託する場合、E及びFは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。

正解:4

1 誤り

Aは、土地のあっせんを反復継続しているのだから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※建設業の許可を受けていても、建築請負契約に付帯していても、結論は異ならない。

■類似過去問(建設業者)
  • 平成19年問32肢4(建設業者が、建設工事請負を前提に、敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要:×)
  • 平成17年問30肢2(建設業者が、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢1(建設会社が、所有する宅地を、所有宅地を10区画に分割し、宅建業者の代理により、不特定多数に継続して販売する場合→免許不要:×)
  • 平成13年問30肢1(建設業者が、建築請負契約に付帯して、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続する場合→免許不要:×)
  • 平成01年問35肢1(建設業者が、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続する場合→免許不要:×)

2 誤り

Bは、宅地を分譲するというのだから、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
  • 平成26年問26肢イ(自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要:×)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要:×)
  • 平成19年問32肢1(競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成16年問30肢1(農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢1(建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢1(競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成13年問30肢4(農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要:◯)
  • 平成08年問41肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢3(駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成05年問35肢4(競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して反覆継続して売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成04年問35肢2(所有地を一団の宅地に造成して、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要:◯)
  • 平成01年問35肢2(農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)

3 誤り

【宅地にあたるか
用途地域内の土地は、駐車場用地であっても宅建引業法上の「宅地」にあたる(宅地建物取引業法2条1号)。
【宅建「業」にあたるか
Dは、「宅地」を反復継続して売却している。これは宅建業に該当する行為であるから、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条1号)。

■類似過去問(用途地域内の土地)
  • 平成16年問30肢3(用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要:×)
  • 平成13年問30肢2(用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要:◯)
  • 平成11年問30肢2(用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要:×)
  • 平成01年問35肢3(用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要:×)

4 正しい

【地主Eについて
Eがしているのは、自己所有のオフィスビルを業として賃貸することである。このような「自ら貸主」となる行為は「宅建業」に当てはまらない(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Eは免許を受ける必要がない。

【管理者Fについて
Fがしているのは、オフィスビルの管理であり、この行為は「宅建業」に当てはまらない(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Fは免許を受ける必要がない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸(自ら貸主)→免許が必要:×)
  • 平成24年問27肢3(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成24年問27肢3(一棟借りしたビルを転貸→免許が必要:×)
  • 平成23年問26肢2(一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(借上げた複数の建物を転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(自ら所有する建物を貸借→免許は不要:◯)
  • 平成19年問32肢2(自己所有マンションの貸主→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成16年問30肢2(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問39肢2(宅建業者が自らオフィスビルの一室の自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない:◯)
  • 平成13年問30肢3(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成09年問31肢4(競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問35肢1(自己所有地を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当:×)
  • 平成05年問35肢3(自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成04年問35肢1(自己所有のマンションを賃貸→免許が必要:×)
  • 平成01年問35肢4(自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要:◯)

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