【宅建過去問】(平成01年問37)宅建士登録

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録を受けている者がその本籍(その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍)を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
  2. 登録を受けている者が刑法第208条の罪(暴行罪)を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
  3. 登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
  4. 登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。

正解:2

1 正しい

宅建士者の本籍は宅建士資格登録簿の登載事項に含まれる(宅地建物取引業法18条2項、同法規則14条の2第1項1号)。
したがって、本籍を変更する場合には、遅滞なく、変更の届出をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。

■類似過去問(変更の登録:宅建士の氏名・住所・本籍)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1住所変更の場合、変更の登録が必要。
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。

2 誤り

暴行罪を犯し、懲役刑・罰金刑に処せられた場合は、登録消除の事由になる(宅地建物取引業法68条の2第1項1号、18条1項5号・5号の2)。しかし、科料刑の場合には、登録を消除されることはない。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
215-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
312-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
406-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
505-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
605-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
701-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×

3 正しい

禁錮刑に処せられることは、宅建士の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法18条1項5号)。したがって、本人が、刑に処せられた日から30日以内に、登録をしている知事に届出なければならない(宅地建物取引業法21条1項2号)。

■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:刑罰)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-42-3暴対法違反で罰金刑に処せられ罰金を納付した宅建士は、60日以内に、登録している知事に届け出なければならない×
206-36-3公選法違反で禁錮刑に処せられた場合、届出をしなければならないが、背任罪で罰金刑に処せられた場合、届出の必要はない×
301-37-3禁錮刑に処せられた場合、本人が、30日以内に、届け出なければならない

4 正しい

宅建士登録を受けている者が死亡している事実が判明した場合、知事は、登録を消除しなければならない(宅地建物取引業法22条3号、21条1号)。

※死亡につき、相続人からの届出があった場合にも、登録は消除される(宅地建物取引業法22条2号、21条1号)。


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