【宅建過去問】(平成01年問38)クーリング・オフ

宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について、所定の事項を記載した書面を交付して告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したときは、申込みの撤回を行うことができない。
  2. 買受けの申込みの撤回は、申込みをした者が当該申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 宅地建物取引業者の媒介により成立した宅地建物取引業者でない者の間の宅地の売買契約には、宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用はないが、宅地建物取引業者でない者が売主で宅地建物取引業者が買主である売買契約には、同条の規定の適用がある。
  4. 買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

正解:3

1 正しい

クーリング・オフが可能なのは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日以内である(宅地建物取引業法37条の2第1項1号)。
8日を経過したときは、申込みの撤回や契約の解除をすることができなくなる。

■類似過去問(クーリング・オフ:期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
327-39-1告知から7日目に解除書面を発送、9日目に売主に到着→解除できない。×
426-38-2告知なし→7日後には解除不可。×
525-34-2月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。×
624-37-2契約から3日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。
720-39-2告知なし→10日後には解除不可。×
817-41-4書面で説明→8日経過後は解除不可。
916-42-2口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。
1015-39-1クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
1115-39-2買受け申込みの際に書面で告知を受け、4日後に契約締結→契約日から8日以内は解除可能。×
1213-43-4買受けの申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。×
1313-44-1口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。×
1412-41-1口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。
1508-49-2クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。×
1607-45-3「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1705-41-4売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して8日以内に限り、クーリング・オフ可能。
1801-38-1クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して8日経過したときは、申込みを撤回できない。

2 正しい

クーリング・オフによる契約の解除が効力を生ずるのは、「申込者等が書面を発した時」である(宅地建物取引業法37条の2第2項)。

■類似過去問(クーリング・オフ:効力発生時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-44-3
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
227-39-1告知から7日目に解除書面を発送し、9日目に売主に到着した場合、解除できない。×
322-38-3告知の6日後に書面を発信し、9日後に到達した場合、解除の効力は発生しない。×
421-34-1到達時点で解除の効力発生。×
513-44-2発信時点で解除の効力発生。
604-45-2転居先不明で戻ってきても、解除の効力発生。
701-38-2発信時点で解除の効力発生。

3 誤り

クーリング・オフに関する規定など、いわゆる8つの規制が適用されるのは、売主が宅建業者で、買主が宅建業者以外の場合に限られる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法78条2項)。
したがって、

  1. 売主=業者以外、買主=業者以外
  2. 売主=業者以外、買主=業者
  3. 売主=業者、買主=業者(業者間取引)

というケースは、クーリング・オフの対象にならない。

■類似過去問(クーリング・オフ:業者以外が売主)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-48-4売主が業者以外・買主が業者の取引につき、クーリング・オフ期間を5日間と定める特約は、宅建業法に違反しない
207-47-3売主・買主双方が宅建業者でない場合でも、宅建業者が両者を媒介した場合には、買主は、クーリング・オフできる×
301-38-3宅建業者の媒介により成立した宅建業者でない者の間の宅地の売買契約には、クーリング・オフの適用はないが、宅建業者でない者が売主で宅建業者が買主である売買契約には、クーリング・オフの適用がある×

4 正しい

クーリング・オフは無条件解除であり、宅建業者は損害賠償や違約金の支払いを請求することができない(宅地建物取引業法37条の2第1項)。
すなわち、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

■類似過去問(クーリング・オフ:損害賠償請求の禁止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-44-4
[宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBと宅地の売買契約を締結]クーリング・オフの告知書面には、Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。
227-34-4「クーリング・オフ解除の際に、損害賠償請求できる」旨の特約は有効である。×
323-35-ア違約金の請求が可能。×
420-40-3履行に着手していれば損害賠償請求が可能。×
515-39-3契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。×
613-44-3申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。×
701-38-4買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅建業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

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