7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問40)取引主任者証

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引主任者は、登録が消除されたときは、速やかに、取引主任者証を廃棄しなければならない。
  2. 宅地建物取引主任者は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。
  3. 宅地建物取引主任者が、取引主任者証の交付を受けた後、6月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた取引主任者証は、その効力を失う。
  4. 宅地建物取引主任者が登録の移転をしたとき、当該登録移転前に交付を受けていた取引主任者証は、その効力を失う。

正解:4

1 誤り

登録が消除されたときは、速やかに、取引主任者証を返納しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第6項)。
返納せずに廃棄してはならない。

■類似過去問(主任者証の返納)
  • 平成18年問32肢4(登録が消除された場合は、速やかに、主任者証を知事に返納しなければならない:◯)
  • 平成12年問32肢2(主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは、主任者証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢3(主任者が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、主任者証を返納しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢1(登録が消除された場合は、速やかに、主任者証を廃棄しなければならない:×)

2 誤り

宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない(宅地建物取引業法48条2項)。
その従業者が取引主任者であったとしても、取引主任者証を提示することで、この義務を代替することはできない。

■類似過去問(従業者証明書の提示)
  • 平成25年問41肢4(取引主任者が取引主任者証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい:×)
  • 平成21年問43肢1(従業者証明書の代わりに、従業者名簿or主任者証の提示で足りる:×)
  • 平成19年問45肢1(従業者証明書の代わりに、主任者証を提示すればよい:×)
  • 平成15年問40肢2(従業者証明書の代わりに、主任者証を提示すればよい:×)
  • 平成08年問36肢2(従業者証明書の代わりに、主任者証を提示すればよい:×)
  • 平成04年問48肢4(取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢2(従業者証明書の代わりに、主任者証を提示すればよい:×)

3 誤り

主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項)。
本肢は、「主任者証交付の後に講習受講」という順序になっている点が誤り。

※宅建試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要がない。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
  • 平成25年問44肢イ(知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない:×)
  • 平成23年問28肢4(合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要:◯)
  • 平成19年問31肢3(国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成18年問32肢3(知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成14年問31肢3(知事指定の法定講習を受講すれば、主任者証の更新を申請せずに主任者の事務を行っても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成11年問31肢3(知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成10年問30肢4(申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢1(実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない:×)
  • 平成02年問39肢1(国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢3(主任者証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、主任者証は効力を失う:×)

4 正しい

登録の移転があったときは、移転前の取引主任者証は、効力を失う(宅地建物取引業法22条の2第4項)。

※登録の移転の申請とともに新しい主任者証の交付を申請した場合、従前の主任者証と引換えに新しい主任者証が交付される(宅地建物取引業法施行規則14条の14)。新主任者証の有効期間は、従前の主任者証の有効期間までである(宅地建物取引業法22条の2第5項)。

■類似過去問(登録の移転の際の主任者証の有効期間)
  • 平成23年問29肢4(登録の移転申請とともに主任者証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする主任者証を交付しなければならない:◯)
  • 平成20年問30肢2(登録の移転申請中は、移転前の主任者証(有効期間内)を用いて主任者としてすべき事務を行うことができる:×)
  • 平成13年問32肢4(登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる:×)
  • 平成10年問30肢1(登録の移転とともに主任者証の交付を受けたとき、新たな主任者証の有効期間は、交付日から5年となる:×)
  • 平成04年問38肢2(登録の移転の申請をした場合、移転後の主任者証の有効期間は、移転申請の日から5年となる:×)
  • 平成02年問39肢3(登録の移転を受けた者は、移転後の知事から主任者証の交付を受けなければ、主任者の業務を行うことができない:◯)
  • 平成01年問40肢4(登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた取引主任者証は効力を失う:◯)

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