【宅建過去問】(平成01年問43)営業保証金

宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、B県知事から、平成元年4月1日宅地建物取引業の免許を受けた。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、先ず1,500万円を供託して届け出た後、a及びbで業務を開始し、その後500万円を供託して届け出た後、cでも業務を開始した。
  2. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始し、更にその後新事務所dを設置して業務を開始した後、500万円を供託した。
  3. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したところ、Aと宅地建物取引業に関し取引をしたCが、その取引により生じた1,000万円の債権に関し、Aの供託した営業保証金から弁済を受けたので、Aは、営業保証金の不足額を供託する代わりに、b及びcの業務を停止した。
  4. Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。

正解:4

1 誤り

主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を有する宅建業者として免許を受けた以上、合計2,000万円の営業保証金を供託し、その旨の届出をする必要がある(宅地建物取引業法25条2項・4項)。この手続を完了しない限り、いずれの事務所でも業務を開始することはできない(宅地建物取引業法25条5項)。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

2 誤り

宅建業者が新たに支店を新設する場合、以下のプロセスを踏む必要がある(宅地建物取引業法26条、25条)。

  1. 営業保証金(500万円)を主たる事務所のもよりの供託所に供託
  2. 供託した旨を免許権者に届出
  3. 事業の開始

本肢では、事業の開始後に、供託をしている。これは宅建業法に違反する。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

3 誤り

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。
いくつかの事務所の業務を停止したとしても、営業保証金の供託の代わりにはならない。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
225-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
321-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
420-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
518-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
616-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
714-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
814-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
913-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1011-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1108-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1207-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1306-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1402-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1501-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

4 正しい

宅建業者は、保証協会の社員になったことにより、営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる(宅地建物取引業法64条の14第1項)。
この場合には、公告手続は不要であるから、「直ちに」取り戻すことができる。

※保証協会に加入しているから、公告手続がなくても、還付請求権者に不利益を及ぼさない。

【公告不要で営業保証金が取り戻せるケース】

  1. 主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合(宅地建物取引業法30条2項カッコ書き)
  2. 営業保証金を取りもどすことができる事由発生から10年経過した場合(宅地建物取引業法30条2項ただし書き)
  3. 保証協会の社員となった場合(宅地建物取引業法64条の14第1項)
■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

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