【宅建過去問】(平成01年問44)業者間取引

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

  1. 売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
  2. 売主は、宅地建物取引業法第37条第1項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
  3. 売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  4. 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。

正解:1

1 違反しない

瑕疵担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない(宅地建物取引業法40条、宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、業者間取引において、瑕疵担保責任は一切負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問(業者間取引と瑕疵担保責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-39-2業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない
223-39-4業者間取引で「瑕疵担保責任は引渡しから1年に限る」という特約は業法に違反しない
318-38-4業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない
418-41-3業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない
513-42-4業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから6月間」という特約は有効である
608-48-2業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は有効である
702-40-1業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は宅建業法に違反しない
801-44-1業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない

2 違反する

移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項となっている(宅地建物取引業法37条1項5号)。また、契約書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。
したがって、業者間取引であっても、37条書面への記載を省略することはできない。

■類似過去問(業者間取引と37条)
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 年-問-肢内容正誤
128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
327-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
526-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
625-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
725-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
821-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
919-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1019-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1118-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1212-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1304-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1401-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×
■類似過去問(37条書面:移転登記の申請の時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない×
221-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない×
313-39-4移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった×
401-44-2業者間取引で、37条記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した場合、宅建業法に違反しない×

3 違反する

重要事項の説明に関する規定は、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、省略することはできない(宅地建物取引業法35条1項、宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
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 年-問-肢内容正誤
125-29-3業者間取引では、修繕積立金の滞納については説明しなくてもよい。×
225-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
319-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
518-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
616-40-135条に基づく重要事項説明は、業者間取引にも適用される。
706-44-3業者間取引では、35条書面の説明を省略しても、宅建業法に違反しない。×
805-44-1業者間取引では、35条書面の説明を宅建士でない代表者が行っても、宅建業法に違反しない。×
904-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1001-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×

4 違反する

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し(宅地建物取引業法34条1項)、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と取引態様の明示)
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 年-問-肢内容正誤
119-43-3宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
210-34-4宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
308-45-3宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
403-47-2宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
501-44-4宅建業者から注文があった場合、取引態様を明示しなくても、宅建業法に違反しない。×

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