7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問44)業者間取引

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

  1. 売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
  2. 売主は、宅地建物取引業法第37条第1項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
  3. 売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  4. 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。

正解:1

1 違反しない

瑕疵担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない(宅地建物取引業法40条、宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、業者間取引において、瑕疵担保責任は一切負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問(業者間取引と瑕疵担保責任)
  • 平成24年問39肢2(業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない:◯)
  • 平成23年問39肢4(業者間取引で「瑕疵担保責任は引渡しから1年に限る」という特約は業法に違反しない:◯)
  • 平成18年問38肢4(業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない:◯)
  • 平成18年問41肢3(業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない:◯)
  • 平成13年問42肢4(業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから6月間」という特約は有効である:◯)
  • 平成08年問48肢2(業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は有効である:◯)
  • 平成02年問40肢1(業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成01年問44肢1(業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない:◯)

2 違反する

移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項となっている(宅地建物取引業法37条1項5号)。また、契約書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。
したがって、業者間取引であっても、37条書面への記載を省略することはできない。

■類似過去問(業者間取引と37条)
  • 平成26年問40肢ウ(業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない:◯)
  • 平成25年問31肢エ(業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない:×)
  • 平成25年問36肢4(業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成21年問36肢2(業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成19年問40肢2(業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる:×)
  • 平成19年問40肢3(業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可:×)
  • 平成18年問36肢3(業者間取引であっても、37条書面に主任者をして記名押印させなければならない:◯)
  • 平成12年問31肢2(業者間取引であれば、37条書面に主任者をして記名押印させる必要はない:×)
  • 平成04年問42肢1(業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない:×)
  • 平成01年問44肢2(業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる:×)
■類似過去問(37条書面:移転登記の申請の時期)
  • 平成21年問36肢3(37条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成13年問39肢4(移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった:×)
  • 平成01年問44肢2(業者間取引で、37条記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した場合、宅建業法に違反しない:×)

3 違反する

重要事項の説明に関する規定は、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、省略することはできない(宅地建物取引業法35条1項、宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
  • 平成25年問29肢3(業者間取引では、修繕積立金の滞納については説明しなくてもよい:×)
  • 平成25年問30肢1(業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい:×)
  • 平成19年問40肢2(業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる:×)
  • 平成19年問40肢3(業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可:×)
  • 平成18年問35肢1(買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成16年問40肢1(35条に基づく重要事項説明は、業者間取引にも適用される:◯)
  • 平成06年問44肢3(業者間取引では、35条書面の説明を省略しても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成05年問44肢1(業者間取引では、35条書面の説明を取引主任者でない代表者が行っても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成04年問42肢1(業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない:×)
  • 平成01年問44肢3(業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない:×)

4 違反する

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し(宅地建物取引業法34条1項)、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と取引態様の明示)
  • 平成19年問43肢3(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成10年問34肢4(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成08年問45肢3(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成03年問47肢2(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成01年問44肢4(宅建業者から注文があった場合、取引態様を明示しなくても、宅建業法に違反しない:×)

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