7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問45)保証協会

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
  2. 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金として納付している額の範囲内で還付を受ける権利を有する。
  3. 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

正解:2

1 正しい

保証協会の加入に際し納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である(宅地建物取引業法64条の9第1項、同法施行令7条)。

■関連過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:金額)
  • 平成24年問33肢3(本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託:×)
  • 平成09年問35肢1(支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付:×)
  • 平成08年問44肢2(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託:×)
  • 平成02年問50肢1(支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付:×)
  • 平成01年問45肢1(弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である:◯)

2 誤り

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
「当該社員が宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金として納付している額の範囲内」に限定されるわけではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
  • 平成24年問43肢3(弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる:×)
  • 平成20年問44肢1(弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である:×)
  • 平成06年問46肢2(弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である:◯)
  • 平成04年問47肢全(本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である:◯)
  • 平成02年問50肢2(弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である:×)
  • 平成01年問45肢2(弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる:×)

3 正しい

弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する(宅地建物取引業法64条の10第1項)。この通知を受けた社員は、2週間以内に、還付充当金を納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第2項)。

■類似過去問(還付充当金:納付期間)

4 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。

■類似過去問(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
  • 平成26問39肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する:×)
  • 平成26問39肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する:×)
  • 平成20問44肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成18年問44肢4(社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する:×)
  • 平成15年問42肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成10問38肢4(保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある:×)
  • 平成07年問49肢3(保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある:◯)
  • 平成03年問48肢1(保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成02問50肢3(保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない:◯)
  • 平成01年問45肢4(保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない:◯)

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