7月
12
1989

【宅建過去問】(平成01年問47)重要事項説明書(35条書面)

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宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。
  2. 当該マンションの完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積、建築面積、延べ面積及び工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。
  3. 融資のあっせんについて、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった。
  4. 損害賠償の予定額又は違約金については、契約締結時に宅地建物取引業法第37条に規定する書面において説明することとし、説明を省略した。

正解:1

1 正しい

「手付金等の保全措置の概要」は重要事項の1つである(宅地建物取引業法35条1項10号)。しかし、説明すべき「概要」とは、

  1. 保証委託契約か保険保証契約によるのかの別
  2. 保全措置を行う機関の種類,名称等

のことである(解釈・運用の考え方)。
したがって、保証委託契約によって保全措置を講ずる本肢の場合は、保証委託契約について説明すればよい。逆にいえば、保証保険契約について説明する必要はない。

■類似過去問(35条書面:手付金等保全措置の概要)
  • 平成19年問34肢2(手付金を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、売買契約締結までに、保全措置の概要を説明しなければならない:◯)
  • 平成02年問40肢2(手付金等の保全措置の概要について、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反する:×)
  • 平成01年問47肢1(手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった:◯)

2 誤り

工事完了前の建物に関する重要事項説明では、以下の事項について説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項5号。同法施行規則16条)。

  1. 形状
  2. 構造
  3. 主要構造部・内装・外装の構造・仕上げ
  4. 設備の設置・構造

「敷地面積、建築面積、延べ面積及び工事完成予定日を説明」するだけでは不十分である。

■類似過去問(35条書面:完了時の形状・構造など)
  • 平成17年問37肢2(完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない:◯)
  • 平成16年問38肢1(完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい:×)
  • 平成14年問37肢1(完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい:×)
  • 平成06年問44肢3(造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する:◯)
  • 平成04年問37肢3(「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」して契約した場合、宅建業法に違反する:◯)
  • 平成04年問40肢1(完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった:×)
  • 平成01年問47肢2(マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した:×)

3 誤り

融資のあっせんについては、

  1. あっせんの内容
  2. あっせんが成立しないときの措置

の両方を説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項12号)。
本肢は、「融資条件の説明」をしていないので、宅建業法に違反する。

■類似過去問(35条書面:金銭貸借のあっせん)
  • 平成24年問32肢3(融資額や返済方法等のあっせん内容につき、37条書面に記載するので、重要事項説明書への記載は省略した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成09年問40肢2(融資条件を説明したが、融資が成立しないときの措置について説明しなかった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成01年問47肢3(あっせんが成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった場合、宅建業法に違反しない:×)

4 誤り

「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」は、重要事項に当たる(宅地建物取引業法35条1項9号)。
37条書面(契約書面)で説明するからといって、重要事項説明を省略することはできない。

■類似過去問(損害賠償額の予定)
  • 平成16年問38肢3(損害賠償額の予定は重要事項として説明しなければならない:◯)
  • 平成11年問34肢3(損害賠償額の予定及び違約金について、顧客から提示された内容のとおりとする場合、重要事項として説明する必要はない:×)
  • 平成01年問47肢4(損害賠償の予定額については、37条書面で説明することとし、説明を省略した:×)

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