宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者である買主Ｂが手付金1,200万円を持ち合わせていなかったので、Ａが貸与して契約の締結を誘引したとしても、宅地建物取引業法違反とはならない。
2. 宅地建物取引業者である買主Ｂが本件物件を掘出し物と考えて、契約の拘束力を高めるため、自ら手付金を3,000万円とする申し出を行った場合、Ａがこの手付金を受領しても、宅地建物取引業法違反とはならない。
3. Ａが宅地建物取引業者でない買主Ｂと、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を2,000万円とする特約をした場合、その特約は無効であり、損害賠償の額は予定しなかったことになる。
4. その宅地が第三者Ｃの所有するものである場合、ＡがＣと売買予約を結んでいるときでも、Ａは、常に宅地建物取引業者でない買主Ｂと売買契約を締結してはならない。

正解：２

1 誤り

手付貸与等の禁止の規定は、業者間取引にも適用される（宅建業法47条３号、宅地建物取引業法78条２項参照）。
したがって、買主が宅建業者である場合でも、手付の貸付によって契約を誘引することは、宅建業法に違反する。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

手付の額の制限等の規定は、業者間取引には適用されない（宅建業法39条、宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、代金の2/10（本問では「1,200万円」）を超える手付を受領しても宅建業法には違反しない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

損害賠償の予定額が代金の2/10（本問では「1,200万円」）を超えることは禁止されている（宅建業法38条１項）。本肢では、この予定額を3,000万円（代金の5/10）としており、このような定めは、違法である。
しかし、この場合であっても、損害賠償の予定額に関する定めの全てが無効となるわけではなく、2/10を超える部分について無効になるに過ぎない（宅建業法38条２項）。
したがって、本肢の特約は、「損害賠償額の予定は1,200万円」という内容になる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地の所有者（本肢の「Ｃ」）と自ら売主となる宅建業者（本肢の「Ａ」）との間に、売買契約が締結されていれば、その土地を転売しても宅建業法に違反しない。そして、このＣＡ間の契約は、予約段階であっても構わない（宅建業法33の２第２号）。
したがって、ＣＡ間で売買契約を締結することは可能である。

■参照項目&類似過去問

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