【宅建過去問】(平成02年問02)債務不履行

債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。
  2. 損害賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。
  3. 損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。
  4. 損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

正解:2

1 正しい

金銭債務の不履行に対する損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない(民法419条3項)。

■類似過去問(金銭債務の特則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-08-2利率に関する定めがない場合、遅延損害金は、年5分の利率で算出する。
224-08-4当てにしていた入金がなかったため、借金が返済できなかった場合、債務不履行にはならない。×
302-02-1金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償を請求できる。

2 誤り

損害賠償額の予定をする時期は、特に制限されていない。したがって、「契約と同時」にする必要はない。

■類似過去問(損害賠償額の予定)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-01-2当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨は、民法の条文に規定されている。
216-04-3手付金相当額を損害賠償の予定と定めた場合、損害がその額を超えていても、その額以上に損害賠償請求することはできない。
314-07-1賠償額の予定条項があっても、債務者が履行遅滞について帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。
414-07-3賠償額の予定の合意が、暴利行為として公序良俗に違反する場合でも、裁判所は減額できない。×
514-07-4賠償額の予定条項がある場合、債権者は履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り、損害の発生や損害額を主張・立証する必要はない。
608-46-3損害賠償を10%と予定しても、実際の損害が大きければ20%まで請求できる。×
706-06-4実際の損害額が違約金より少なければ、違約金の減額を求めることができる。×
804-07-4賠償額の予定がない場合、売主から解除する場合の損害賠償額は手付の倍額とされる。×
902-02-2賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。×
1002-02-3賠償額の予定は、金銭以外のものですることができる。
1102-02-4賠償額を予定した場合、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

3 正しい

金銭でないものを損害賠償に充てることも可能である(民法421条)。この場合でも、同法420条の規定が準用される。

■類似過去問(損害賠償額の予定)
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 年-問-肢内容正誤
126-01-2当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨は、民法の条文に規定されている。
216-04-3手付金相当額を損害賠償の予定と定めた場合、損害がその額を超えていても、その額以上に損害賠償請求することはできない。
314-07-1賠償額の予定条項があっても、債務者が履行遅滞について帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。
414-07-3賠償額の予定の合意が、暴利行為として公序良俗に違反する場合でも、裁判所は減額できない。×
514-07-4賠償額の予定条項がある場合、債権者は履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り、損害の発生や損害額を主張・立証する必要はない。
608-46-3損害賠償を10%と予定しても、実際の損害が大きければ20%まで請求できる。×
706-06-4実際の損害額が違約金より少なければ、違約金の減額を求めることができる。×
804-07-4賠償額の予定がない場合、売主から解除する場合の損害賠償額は手付の倍額とされる。×
902-02-2賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。×
1002-02-3賠償額の予定は、金銭以外のものですることができる。
1102-02-4賠償額を予定した場合、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

4 正しい

損害賠償額の予定をした場合、債権者は債務不履行があったことを主張・立証すれば足りる。 この場合、損害の有無・多少を問わず、予定の賠償額を受領することができる(大判大11.07.26)。
ただし、実際の損害額が予定額より大きいことを証明したとしても、予定額を超えて請求することはできない。

■類似過去問(損害賠償額の予定)
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 年-問-肢内容正誤
126-01-2当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨は、民法の条文に規定されている。
216-04-3手付金相当額を損害賠償の予定と定めた場合、損害がその額を超えていても、その額以上に損害賠償請求することはできない。
314-07-1賠償額の予定条項があっても、債務者が履行遅滞について帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。
414-07-3賠償額の予定の合意が、暴利行為として公序良俗に違反する場合でも、裁判所は減額できない。×
514-07-4賠償額の予定条項がある場合、債権者は履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り、損害の発生や損害額を主張・立証する必要はない。
608-46-3損害賠償を10%と予定しても、実際の損害が大きければ20%まで請求できる。×
706-06-4実際の損害額が違約金より少なければ、違約金の減額を求めることができる。×
804-07-4賠償額の予定がない場合、売主から解除する場合の損害賠償額は手付の倍額とされる。×
902-02-2賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。×
1002-02-3賠償額の予定は、金銭以外のものですることができる。
1102-02-4賠償額を予定した場合、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

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