7月
11
1990

【宅建過去問】(平成02年問15)不動産登記法

【過去問本試験解説】発売中

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
  2. 所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
  3. 抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
  4. 所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。

正解:2

1 正しい

一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、土地の分筆の登記(不動産登記法39条)と表示(地目)の変更の登記(同法37条)を申請する必要がある。

2 誤り

合筆登記では、登記権利者と登記義務者という対立構造は存在せず、単に形式的な登記に過ぎない。登記識別情報の提供も必要であるが、それは、合筆前の土地の所有権の登記名義人であることを確認するためである。したがって、合併前のいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる(同法22条、同令8条1項1号、2項1号)。
「合併前の双方の土地」についての登記識別情報を提供する必要はない。

■類似過去問(登記識別情報の提供:合筆登記)
  • 平成10年問14肢3(所有権の登記がある二筆の土地の合筆登記を申請する場合には、申請情報と併せて合併前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を添付しなければならない:◯)
  • 平成06年問15肢1(所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、合筆前の土地のいずれか1筆のもので足りる:◯)
  • 平成02年問15肢2(所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない:×)

4 正しい

以下の6つのケースでは、二筆の土地の合筆登記をすることができない(不動産登記法41条)。

  1. 相互に接続していない土地
  2. 地目・地番区域が相互に異なる土地
  3. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地
  4. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地
  5. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地
  6. 所有権の登記以外の権利(地役権を除く)に関する登記がある土地

本肢は、(5)に該当するから、合筆の登記をすることができない。

■類似過去問(合筆の登記の制限)
  • 平成23年問14肢1(所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない:◯)
  • 平成20年問16肢3(二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない:◯)
  • 平成20年問16肢4(二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない:◯)
  • 平成11年問11肢1(所有権の登記がある土地とない土地を合併する合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢2(地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢3(所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない:◯)
  • 平成11年問11肢4(承役地である地役権の登記がある土地とない土地を合併する合筆の登記はできない:×)
  • 平成02年問15肢4(所有権の登記のない土地とある土地との合筆の登記は、申請することができない:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成02年過去問,不動産登記法 |

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