7月
11
1990

【宅建過去問】(平成02年問22)建築基準法(防火・準防火地域)

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防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 延べ面積が150m2で、かつ、地上2階建ての住宅を、防火地域内に建築する場合には、準耐火建築物とすればよい。
  2. 延べ面積が300m2で、かつ、地上3階建ての住宅を、準防火地域内に建築する場合には、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 高さが2mの門については、防火地域内に建築する場合であっても、木造としてもよい。
  4. 防火地域内においては、建築物の屋根は、必ず耐火構造としなければならない。

正解:3

1 誤り

防火地域内においては、(1)階数が3以上であり、または(2)延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない(建築基準法61条)。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が150m2であるから、耐火建築物にする必要がある。
「準耐火建築物」では足りない。

■類似過去問(防火地域内の建築物)

2 誤り

準防火地域内の建築物については、以下のように規制されている(建築基準法62条1項)。

  500m2以下 500m2超1500m2以下 1500m2
4階以上  耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物
3階 耐火
準耐火
一定の技術基準
  耐火建築物
/準耐火建築物
耐火建築物
2階以下 耐火建築物

本肢の建築物は、地上3階建てで延べ面積が300m2であるから、耐火建築物、準耐火建築物の他に、政令で定める技術的基準に適合する建築物とすることもできる。

■類似過去問(準防火地域内の建築物)
  • 平成19年問21肢3(防火地域or準防火地域で、1,000m2超の建築物→すべて耐火建築物:×)
  • 平成16年問21肢1(1,200m2の建築物→必ず耐火建築物:×)
  • 平成11年問22肢1(地階を除く階数3/1,200m2/高さ12mの事務所→耐火建築物or準耐火建築物:◯)
  • 平成06年問24肢2(地階を除く階数3/1,000m2の事務所→必ず耐火建築物:×)
  • 平成06年問24肢3(地階を除く階数3/500m2の事務所→耐火建築物or準耐火建築物:×)
  • 平成02年問22肢2(地上3階建/300m2の住宅→耐火建築物or準耐火建築物:×)
  • 平成01年問22肢2(地階を除く階数3/1,000m2の建築物→耐火建築物or準耐火建築物:◯)

3 正しい

「高さ2m以下の門又は塀」については、防火地域内に建築する場合でも、耐火建築物や準耐火建築物とする必要がない(建築基準法61条但書3号)。

4 誤り

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない(建築基準法63条)。
「耐火構造」に限られるものではない。

■類似過去問(屋根)
  • 平成09年問23肢2(防火地域又は準防火地域内においては、建築物の屋根はすべて耐火構造又は準耐火構造としなければならない:×)
  • 平成02年問22肢4(防火地域内においては、建築物の屋根は、必ず耐火構造としなければならない:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成02年過去問,建築基準法 |

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