【宅建過去問】(平成02年問23)建築基準法(容積率・建ぺい率)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。
  2. 建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。
  3. 近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。
  4. 用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。

正解:1

1 正しい

前面道路の幅員によって制限されるのは、容積率である(建築基準法52条2項)。
建ぺい率とは、無関係である。

■類似過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
223-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
320-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
418-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
517-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
617-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
717-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
813-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
908-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1003-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1102-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

2 誤り

敷地が容積率・建ぺい率の異なる地域にまたがる場合、その敷地の容積率・建ぺい率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の割合に応じて按分計算により算出された数値となる(建築基準法52条7項、同法53条2項)。
「敷地の過半が属する用途地域」で決めるわけではない。

■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の容積率)
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 年-問-肢内容正誤
116-20-3建築物の敷地が、容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
203-23-2建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。×
302-23-2建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。×
■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の建ぺい率)
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 年-問-肢内容正誤
127-18-2建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。×
202-23-2建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。×

3 誤り

近隣商業地域における建ぺい率は、6/10または8/10のいずれかを都市計画で定める(建築基準法53条1項3号)。
このうち、8/10と定められている場合、「防火地域内にある耐火建築物」であれば、建ぺい率の制限は適用されない(10/10となる。同法53条5項1号)。
したがって、「8/10を超えてはならない」は誤り。

■類似過去問(建ぺい率の限度)
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 年-問-肢内容正誤
103-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
203-23-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。×
303-24-1第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建ぺい率は、4/10を超えることばできない。×
402-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。×
502-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率に係る制限は、適用されない。×
601-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
■類似過去問(建ぺい率の割増)
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 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
126-18-4建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に1/10を加えた数値が限度となる。
208-24-4第一種住居地域内で建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建ぺい率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。
302-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地にある建築物
124-19-1
特定行政庁の指定がなくても加算。
×
201-20-4
指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率は無制限。
×

4 誤り

用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、5/10、8/10、20/10、30/10、40/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定める数値以下でなければならない(建築基準法52条1項6号)。
「容積率に係る制限は、適用されない」わけではない。

■類似過去問(容積率の限度)
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 年-問-肢内容正誤
117-22-4用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。×
205-22-2第一種住居専用地域における容積率の最高限度は、250パーセント。×
303-24-2第二種中高層住居専用地域内において、容積率として都市計画で定められる値は、20/10以下。×
402-23-4用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。×
502-24-1第一種低層住居専用地域内においては、容積率として都市計画で定められる値は10/10以下。×

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