【宅建過去問】(平成02年問25)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 本法にいう宅地には、工場用地が含まれる。
  2. 本法にいう宅地造成には、宅地において行う盛土で、盛土をする土地の面積が500m2を超えるものが含まれる。
  3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において、許可を受けないで宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、当該造成主に対して、工事の施行の停止を命ずることができる。
  4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、その宅地の占有者に対し、災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

正解:3

1 正しい

宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、「農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地」の意味である(宅地造成等規制法2条1号)。
したがって、「工場用地」であっても、宅造法上の「宅地」と扱われる。

■類似過去問(「宅地」とは)
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 年-問-肢内容正誤
109-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
205-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
305-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
404-25-1宅造法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
502-25-1宅造法にいう宅地には、工場用地が含まれる。

2 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、以下の規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。

  1. 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
  2. 盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超えるもの

したがって、盛土をする面積が500m2を超える場合は、「宅地造成」に該当する。

■類似過去問(盛土)
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 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

3 誤り

都道府県知事が工事の施行の停止を命じようとする場合は、原則として、弁明の機会を与えなければならない。弁明の機会を与えることなく停止命令ができるのは、緊急の必要があり、かつ、違法工事であることが明らかな場合、に限られる(宅地造成等規制法14条4項)。
本肢は、この原則と例外とを区別することなく、「いつでも直ちに」とする点が誤り。

■類似過去問(監督処分)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
223-20-2知事は、偽りによって工事の許可を受けた者に対して、許可を取り消すことができる。
315-24-4工事の検査済証交付後、知事は宅地所有者に対して、宅地の使用を禁止又は制限できる。×
402-25-3知事は、宅地造成工事規制区域において、無許可の宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、工事の停止を命ずることができる。

4 正しい

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法16条2項)。

■類似過去問(宅地の保全等)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
323-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
422-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
518-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
615-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
707-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
803-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
902-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

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