【宅建過去問】(平成02年問27)土地区画整理法

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては、土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り、土地の分割又は合併の手続きを行うことができる。
  2. 仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
  3. 保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。
  4. 換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。

正解:1

1 誤り

施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる (土地区画整理法82条1項)。
「土地の所有者及び借地権者の同意」は不要である。

2 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について仮に使用・収益することができる。
一方、従前の宅地を使用・収益することはできない(土地区画整理法99条1条)。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

3 正しい

保留地の購入者は、その使用・収益権を獲得する。したがって、建築物を新築することができる。施行者の承諾を得る必要はない。

■類似過去問(保留地)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-3個人施行者が保留地を定める場合、土地区画整理審議会の同意が必要。×
224-21-3組合施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
323-21-3会社施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
402-27-3保留地の購入者は、施行者の承諾を得ることなく、建築物を新築できる。

4 誤り

換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、原則として、他の登記をすることができない(土地区画整理法107条3項本文)。

※ただし、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、登記が可能である(同但書)。

■類似過去問(換地処分に伴う登記等)
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 年-問-肢内容正誤
126-20-3関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。×
210-23-3換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。×
306-26-1換地処分に伴う登記は、換地を取得した者が行う。×
404-27-3組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。×
502-27-4換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。
601-26-2換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。×

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