印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. ｢月額家賃10万円、契約期間２年間、権利金60万円、敷金30万円とする｣旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
2. ６万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した４万円の印紙税については、還付を受けることができない。
3. 当初作成の｢土地を６億円で譲渡する｣旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を１億円減額し、５億円とする｣旨を記載した変更契約書は、記載金額５億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
4. 「月額賃料20万円、契約期間２年間、権利金100万円、保証金100万円とする｣旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

正解：１

1 正しい

建物の賃貸借契約書は、印紙税の非課税文書である。

※土地の賃貸借契約書や地上権設定契約書は課税対象である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

印紙税を過誤納金した場合、納税地の所轄税務署長の確認を受けた上で、還付を受けることができる（印紙税法14条１項）。

3 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる（印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則４ニ）。
そして、記載金額のない契約書には印紙税（200円）が課される（印紙税法別表第１（課税物件表）１号）。
「記載金額５億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される」わけではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地の賃貸借契約書につき、記載金額と扱われるのは、「後日返還の予定がない金額」（例：権利金・礼金・更新料）のみである。逆にいえば、「後日返還の予定がある金額（例：敷金・保証金）は記載金額に含まれない（また、賃料も記載金額に含まれない）。
本肢のケースでは、「権利金100万円」だけが記載金額と扱われ、印紙税が課税される。

■参照項目&類似過去問

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