【宅建過去問】(平成02年問35)宅建士

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  2. 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  3. 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  4. 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解:3

1 誤り

勤務先宅建業者の商号は、宅建士資格登録簿に登載すべき事項である(宅地建物取引業法18条2項、規則14条の2第1項5号 )。
したがって、勤務先を変更した場合には、変更の登録が必要である(宅地建物取引業法20条)。
しかし、変更の登録をするのは、あくまで宅建士である。本肢は、「宅建業者が申請する」としている点が誤り。

※宅建業者について
専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。 したがって、新しい宅建士を採用したときには、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
116-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
216-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
316-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
411-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
510-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
608-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
708-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
808-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
906-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1005-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1105-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1205-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1303-36-1宅建業者に就職した場合、変更の登録が必要
1403-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1503-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1602-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×
■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×

2 誤り

法人である宅建業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が宅建士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅建士とみなされる(宅地建物取引業法31条の3第2項)。
「監査役」は、ここでいう「役員」に含まれていない。したがって、専任の宅建士とみなされることもない。

■類似過去問(専任の宅建士とは)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。

3 正しい

未成年者(20歳未満の者)であっても、婚姻したものは、成年者とみなされる(民法753条)。したがって、専任の宅建士となることができる(宅地建物取引業法31条の3第1項)。

■類似過去問(専任の宅建士とは)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。

4 誤り

事務所以外の場所については、設置すべき宅建士の最低人数は、1人以上である(宅地建物取引業法31条の3第1条、規則15条の5の2第2号、15条の5の3)。 「従事する者に対する割合が1/5以上」必要なわけではない。
(1/5以上の人数が必要となるのは、事務所のみである。)

■類似過去問(宅建士の必要人数)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×

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