【宅建過去問】(平成02年問37)宅建士登録

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士Aが、その事務に関し不正な行為をしたため、登録を受けている甲県知事から平成元年7月1日以後3ヵ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日以後乙県内の事務所勤務となった場合、Aは、同年10月に乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  2. 宅地建物取引業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士Dが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成元年7月1日以後6ヵ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Dは、同年12月に登録を受けることはできない。
  4. 宅地建物取引士Eが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成元年7月1日以後6ヵ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日Eの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Eは、同年12月に登録を受けることができる。

正解:4

1 正しい

事務禁止期間中(7月~9月)は、登録の移転を申請することができない(宅地建物取引業法19条の2但書)。
しかし、本肢で、登録の移転を申請するのは、10月のことであり、事務の禁止期間は終了している。Aは、乙県内の宅建業者の事務所に勤務しているのだから、登録の移転を申請することが可能である(同条本文)。02-37-1

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
319-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
418-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
615-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
714-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
811-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
911-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1010-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1110-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1208-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1308-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1407-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1602-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 正しい

法人である宅建業者が、不正な手段により免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を公示されたが、処分決定の日までに合併により法人自体を消滅させた場合、聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であったものは、廃業の届出から5年経過しない限り、宅建士登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項4号の3、5条1項2号の3)。
本肢のCは、聴聞の公示の1か月前までB社の役員だったのだから、合併の届出から5年経つまで、宅建士登録は不可能である。

02-37-2

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない×
215-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される×
314-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される
409-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない
508-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない×
606-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない×
705-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない×
804-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない×
904-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない×
1004-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない×
1101-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

3 正しい

事務の禁止の処分に違反したとして登録の消除を受けた場合、登録消除から5年が経過しなければ、新たに登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項6号68条の2第1項4号)。

02-37-3

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去に登録消除処分を受けた者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。
212-33-3事務禁止処分の受け、その期間中に登録消除された場合、事務禁止期間満了までの間は、新たな登録を受けることができない。×
309-32-4不正手段で登録を受けたことにより登録消除処分を受けた場合でも、処分の1年後、転居先の県で宅建試験に合格したときは、転居先の県知事の登録を受けることができる。×
402-37-3宅建士が、事務に関し不正な行為をしたため、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、同年12月に登録を受けることはできない。

4 誤り

宅建士の事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項8号)。
本肢の場合、宅建士Eは、事務禁止期間(7月~12月)が満了した後の翌年1月にならなければ、再び宅建士登録を受けることはできない。

02-37-4

■類似過去問(宅建士の欠格要件:事務禁止期間中に登録消除を申請した宅建士)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-30-4甲県知事登録の宅建士が、事務禁止処分を受け、その期間中に本人の申請により登録が消除された場合、その者が乙県で宅建試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない
209-32-2宅建士が、5月1日から6月間の事務禁止処分を受け、6月1日に登録消除の申請をして消除された場合、12月1日以降でなければ登録を受けることができない×
303-35-4宅建士が、甲県知事から事務禁止処分を受け、その期間中に登録消除の申請をして消除された場合、その者は、事務禁止期間が満了すれば、再度登録を受けることができる
402-37-4宅建士が、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、8月1日宅建士の申請に基づき登録の消除が行われた場合、12月に登録を受けることができる×

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