【宅建過去問】(平成02年問38)従業者名簿・帳簿

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後5年間保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、5万円以下の過料に処せられることがある。

正解:1

1 正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、最終の記載日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第4項)。

■類似過去問(従業者名簿の保存期間)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごと従業者名簿を備え、10年間保存
218-42-15年間保存×
315-40-35年間保存×
409-30-25年間保存×
502-38-110年間保存

2 誤り

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあった都度、必要事項を記載し、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法49条、同法施行規則18条3項)。

保存期間は、「各事業年度の末日に閉鎖し、その閉鎖後5年間」であり、「取引の終了後5年間」ではない。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

3 誤り

従業者名簿に記載すべき事項は、

  1. 従業者の氏名
  2. 住所
  3. 従業者証明書番号
  4. 生年月日
  5. 主たる職務内容
  6. 宅建士であるか否かの別
  7. 当該事務所の従業者となった年月日
  8. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

の8つである(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第1項)。
「主な職務内容(5)」だけでなく、「宅建士であるか否かの別(6)」も記載事項である。

■類似過去問(従業者名簿の記載内容)
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 年-問-肢内容正誤
126-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
221-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
312-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
409-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・住所・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
508-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
604-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
704-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×

4 誤り

業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けなかった場合、50万円以下の罰金が課される(宅地建物取引業法49条、同法83条4号)。
「10万円以下の過料」では済まない。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

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