【宅建過去問】(平成02年問40)8つの規制

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として工事完了前のマンションをBに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者であるBと、瑕疵担保責任について、当該マンションの引渡しの日から1年とする特約を結んだ。
  2. Aは、宅地建物取引業者でないBに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。
  3. Aは、宅地建物取引業者であるBと、売買契約において損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Bが債務を履行しなかったので、3,000万円を損害賠償金として受領した。
  4. Aは、宅地建物取引業者でないBから、手付金として1,000万円を受領し、その際保険事業者と保証保険契約を締結して、当該保険証券をBに交付した。

正解:4

1 違反しない

瑕疵担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない(宅地建物取引業法40条、宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、業者間取引において、瑕疵担保責任の期間を「引渡しの日から1年」とする特約を締結しても、宅建業法には違反しない。

※買主が宅建業者以外の場合には、「引渡しから2年以上」とする特約以外は無効である。

■類似過去問(業者間取引と瑕疵担保責任)
内容を見る
宅建業法[16]3
業者間取引と瑕疵担保責任
 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4宅建業者は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。×
324-39-2業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
423-39-4業者間取引で「瑕疵担保責任は引渡しから1年に限る」という特約は業法に違反しない。
518-38-4業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
618-41-3業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
713-42-4業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから6月間」という特約は有効である。
808-48-2業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は有効である。
902-40-1業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は宅建業法に違反しない。
1001-44-1業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。

2 違反しない

手付金等の保全措置の概要は、重要事項の1つである(宅地建物取引業法35条1項10号)。 したがって、売買契約を締結するまでの間に、買主に対し、重要事項として説明しなければならない。

一方、手付金等の保全措置は、37条書面の記載事項に含まれていない(宅地建物取引業法37条1項)。したがって、37条書面に記載しなかったとしても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問(35条書面:手付金等保全措置の概要)
内容を見る
宅建業法[11]2(3)④
説明事項(手付金等保全措置の概要)
 年-問-肢内容正誤
119-34-2手付金を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、売買契約締結までに、保全措置の概要を説明しなければならない。
202-40-2手付金等の保全措置の概要について、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった。
301-47-1手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。
■類似過去問(37条書面:手付金等保全措置の概要)
内容を見る
宅建業法[12]3
記載事項でないもの(手付金等の保全措置の概要)
 年-問-肢内容正誤
129-38-2宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
224-31-2手付金等の保全措置の内容を37条書面に記載しなかった。
302-40-2手付金等の保全措置につき、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった。

3 違反しない

宅建業者間の取引であるから、損害賠償額の予定に関する規定の適用を受けない(宅地建物取引業法38条1項、宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、販売価額の20%を超える損害賠償額を特約したとしても有効である。

※買主が宅建業者出ない場合でも、本肢は、宅建業法に違反しない。
宅建業法が禁止しているのは、「損害賠償額を予定し、または違約金を定める場合に、これらの合算額が代金の額の10分の2を超える定めをすること」である(宅地建物取引業法38条1項)。 本肢では、損害賠償の予定をそもそも定めていないのだから、この規制には抵触しない。本来の原則通り、債務不履行による損害額の全額を賠償すべきであり、その額は、売買代金の額の枠内に限られるわけではない。

■類似過去問(業者間取引と損害賠償額の予定)
内容を見る
宅建業法[17]3
業者間取引と損害賠償額の予定
 年-問-肢内容正誤
127-39-3業者間取引で30%の損害賠償予定が可能。
224-38-ア業者間取引で20%超の損害賠償予定は不可。×
323-39-1業者間取引で20%超の違約金を特約することが可能。
417-43-1業者間取引で20%超の損害賠償特約は無効。×
517-43-3業者間取引で損害賠償額の予定がない場合、実損額の請求が可能。
616-40-2損害賠償の予定等の制限が業者間取引に適用される。×
708-48-3宅建業者を買主とする売買契約や業者間取引でも、20%超の損害賠償予定は無効である。×
802-40-3業者間取引で、特約がない場合、75%の損害賠償金を受領すると、宅建業法に違反する。×
■類似過去問(損害賠償額の予定がない場合)
内容を見る
宅建業法[17]2(3)
損害賠償額の予定(予定を定めなかった場合)
 年-問-肢内容正誤
122-39-1損害賠償の予定額を定めなかった場合、売買代金を超える請求は不可。×
217-43-3損害賠償の予定額を定めなかった場合、実際に発生した損害額の賠償請求が可能。
315-41-2損害賠償額の定めがない場合、売買代金の2割が上限である。×
402-40-3損害賠償の予定額を定めなかった場合、実際に発生した損害額である代金の75%の賠償請求が可能。

4 違反する

手付金の額の上限は代金の20%(本問では、800万円)である(宅地建物取引業法39条1項)。 保全措置を講じたとしても、その上限を超える1,000万円の手付金を受領することはできない。

■類似過去問(手付の額の制限)
内容を見る
宅建業法[18]2(1)(2)
手付の額の制限
 年-問-肢内容正誤
127-36-イ原則として20%を超える手付金を受領できないが、あらかじめ買主の承諾を得た場合に限り、30%まで受領できる。×
226-33-2保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない。
326-33-3 [宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合]Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。×
421-37-15%の手付を受領する予定がある場合、損害賠償額の予定額の限度は15%。×
521-39-3未完成物件の場合、保全措置を講じた上で、代金の10%の手付を受領可能。
621-39-4保全措置を講じれば、代金の40%の手付を受領可能。×
721-40-3買主の承諾があれば、代金の30%の手付金を受領可能。×
816-45-3保全措置を講じれば、代金の30%の手付を受領可能。×
915-38-2保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない。
1014-40-1買主の承諾があれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。×
1113-42-1手付金が代金の2割を超える場合、保全措置が必要。×
1209-44-3保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。×
1308-46-1手付として代金の3割を受領した場合、買主が手付放棄して解除したときでも、売主は手付を一切返還する必要がない。×
1407-43-4「保全措置を講ずるので、手付金は代金の30%」という特約があれば、その手付金を受領可能。×
1507-47-4保全措置を講じれば、代金の20%の手付金を受領可能。
1604-41-4保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。×
1702-40-4保全措置を講じれば、代金の25%の手付金を受領可能。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です