【宅建過去問】(平成02年問43)廃業等の届出

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般承継人は、Aが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
  2. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者B社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者C社が合併し、C社が消滅した場合、C社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Eが破産した場合、Eの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。

正解:1

1 正しい

個人である宅建業者が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項1号)。
その場合、相続人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる(宅地建物取引業法76条、宅地建物取引業法11条1項1号)。

■類似過去問(免許取消し等に伴う取引の結了)
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 年-問-肢内容正誤
128-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
228-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
323-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
423-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
522-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
614-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
708-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
806-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
905-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1003-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1102-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

2 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。
本肢では、届出する相手は、消滅したC社に免許を与えた乙県知事である。国土交通大臣ではない。

■類似過去問(廃業の届出:合併)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-27-4存続会社の役員が届出。×
222-28-2存続会社が免許を承継。×
321-28-2消滅会社の役員が届出。
418-31-3存続会社の役員が届出。×
510-33-4存続会社の役員が届出。×
609-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
707-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
802-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
901-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×

3 誤り

法人が合併・破産以外の理由で解散した場合、清算人が、その日から30日以内に、>届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項4号)。
「60日以内」では、遅過ぎる。

■類似過去問(法人が合併・破産以外の理由で解散した場合の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-27-3宅建業者(法人)が株主総会の決議により解散することとなった場合、法人を代表する役員であった者は、解散の日から30日以内に免許権者に届け出なければならない×
202-43-3宅建業者(法人)が設立許可の取消により解散した場合、法人の清算人は、解散の日から60日以内に、免許権者に届け出なければならない×

4 誤り

宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、その日から30日以内に、届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項3号)。
この場合、届出の時点で、免許は効力を失う。破産手続開始決定のときではない。

■類似過去問(廃業の届出:破産手続開始)
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 年-問-肢内容正誤
128-35-3
法人である宅建業者C(国交大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国交大臣に届け出なければならない。
×
218-31-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許は当然に効力を失い、届出は不要。×
302-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×
■類似過去問(廃業の届出:免許の失効時点)
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 年-問-肢内容正誤
109-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
202-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×

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