【宅建過去問】(平成02年問44)監督処分

次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

  • ア その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪(傷害罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者A社
  • イ その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者B社
  • ウ 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者C
  • エ 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者D
  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

正解:2

はじめに

本問は、どの選択肢も、宅建業者またはその役員が「罰金刑」に処せられた場合についてきいている。そこで、まず、「罰金刑」の扱いについてまとめておく。

【欠格要件となる罰金刑】

以下の犯罪が原因で、罰金刑を受けた場合、宅建業者は欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条3号の2)。つまり、その宅建業者は、免許取消処分という監督処分を受けることになる(宅地建物取引業法66条1項1号・3号)。

  1. 宅建業法
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)
  3. 刑法204条(傷害罪)
  4. 刑法206条(傷害現場助勢罪)
  5. 刑法208条(暴行罪)
  6. 刑法208条の3(凶器準備集合罪)
  7. 刑法222条(脅迫罪)
  8. 刑法247条(背任罪)

【欠格要件とならない罰金刑】
上のリスト以外の原因による場合でも、宅建業者またはその役員が罰金に処せられたことが全く問題にならないわけではない。
「業務に関し宅建業法以外の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき」には、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

ア 監督処分の対象となる

役員が傷害罪で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条3号の2)。したがって、A社は、免許取消処分という監督処分を受けることになる(宅地建物取引業法66条1項3号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

イ 監督処分の対象とならない

役員が所得税法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条3号の2参照)。したがって、この点をもって、B社が免許取消処分を受けることはない(宅地建物取引業法66条1項3号)。
また、乙は、乙自身の所有地の売却について脱税したのであって、B社の宅建業の業務に関する法令違反ではない。したがって、B社が監督処分を受けることはない。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象×
218-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能
314-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない×
414-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある×
504-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある
602-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある×
702-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある
802-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある

ウ 監督処分の対象となる

建築基準法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条3号の2)。
しかし、「分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反した」という行為は、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Cは、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、同法同条2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象×
218-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能
314-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない×
414-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある×
504-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある
602-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある×
702-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある
802-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある

エ 監督処分の対象となる

贈賄罪を犯して罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条3号の2)。
しかし、この法令違反は、「団地造成の許認可の便宜を図ってもらう」というものであり、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Cは、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、同法同条2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象×
218-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能
314-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない×
414-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある×
504-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある
602-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある×
702-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある
802-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある

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