7月
11
1990

【宅建過去問】(平成02年問45)重要事項説明書(35条書面)

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区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。)についての宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
  2. 通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。
  3. 共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
  4. 建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

正解:1

1 誤り

区分所有建物の管理が委託されている場合には、委託を受けているものの氏名・住所(法人であれば、商号or名称・主たる事務所の所在地)を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法規則16条の2第8号)。

■類似過去問(35条書面:管理の委託先)
  • 平成25年問29肢2(建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない:◯)
  • 平成17年問38肢1(マンションの貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所、委託業務の内容を説明しなければならない:×)
  • 平成11年問41肢3(区分所有建物の貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所を説明しなければならない:◯)
  • 平成06年問41肢4(マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった:×)
  • 平成06年問41肢4(マンションの貸借の媒介で、管理受託者の氏名を説明したが、住所は説明しなかった:×)
  • 平成02年問45肢1(区分所有建物については、管理の内容を説明すれば、管理受託者の氏名・住所を説明する必要はない:×)

2 正しい

通常の管理費用の額は、重要事項の一つである(宅地建物取引業法35条1項6号、同法規則16条の2第7号)。また、修繕積立費用については、規約の定めがあるときには、その内容を説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法規則16条の2第5号)。逆にいえば、規約に定めがないのであれば、説明をする必要はない。

■類似過去問(35条書面:通常の管理費用)
  • 平成06年問41肢3(マンションの管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主が負担するわけではないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成02年問45肢2(計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない:◯)
■類似過去問(35条書面:修繕積立金)
  • 平成25年問29肢3(修繕積立金額→説明必要、滞納があること→不要:×)
  • 平成22年問36肢1(維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要:×)
  • 平成20年問37肢3(積立ての規約→説明必要、既積立額→不要:×)
  • 平成16年問37肢1(積立ての規約→説明必要、既積立額→不要:×)
  • 平成15年問45肢4(修繕積立金の滞納額を説明しなくても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成02年問45肢2(計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない:◯)

3 正しい

共用部分に関する規約がまだ「案」の段階にとどまる場合(例えば新築分譲の場合)には、規約の「案」につき重要事項として説明すればよい(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第2号)。 規約の設定を待つ必要はない。

■類似過去問(35条書面:共用部分に関する規約)
  • 平成25年問33肢2(規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない:◯)
  • 平成20年問37肢2(規約が案にとどまる場合、規約の設定を待って内容を説明しなければならない:×)
  • 平成15年問36肢1(規約が案の段階の場合、内容を説明する必要はない:×)
  • 平成02年問45肢3(規約が案の段階では、案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない:◯)

4 正しい

「建物の一部を特定の者にのみ使用を許す」とはいわゆる専用使用権のことである。具体例としては、駐車場、専用庭、バルコニーなどが挙げられる。
専用使用権に関する規約があるときには、その内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第4号)。
しかし、説明すべき「内容」とは、使用できる者の範囲、使用料の有無と帰属などを意味するのであり、使用者の氏名や住所は説明事項とはされていない。

■類似過去問(35条書面:専用使用権)
  • 平成26年問34肢4(区分建物の貸借の媒介において、専用使用権に関する規約の定めについて説明する必要はない:◯)
  • 平成20年問37肢1(専用使用権につき、使用者の氏名・住所が重要事項:×)
  • 平成08年問35肢4(区分所有建物の貸借の媒介をする場合、専用使用権に関する規約の内容を重要事項として説明しなければならない:×)
  • 平成04年問40肢3(専用使用権に関する規約の存在→説明必要、規約の内容→不要:×)
  • 平成02年問45肢4(専用使用権につき、使用者の氏名・住所が重要事項:×)

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