【宅建過去問】(平成03年問02)強迫

Aがその所有地をBに譲渡し、移転登記を完了した後、Cが、Bからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消し、Cに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cは、借地権に基づき、Aの請求を拒むことができる。
  2. Cは、Bの登記名義を善意無過失に信じたとして、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cは、AがBから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Aの請求を拒むことができる。
  4. Cは、Aの請求を拒むことができない。

正解:4

  1. 買主Bが売主Aを強迫
  2. AがBに売却・登記移転
  3. Bが第三者Cに賃貸
  4. 賃借人Cが建物建築・保存登記
  5. Aが強迫により取消
  6. AがCに対し、土地明渡し・建物収去を請求

というプロセスを経ており、土地を賃借したCは、強迫による取消の第三者にあたる。

この場合、売主は、契約の取消しを第三者の善意悪意を問わず対抗することができる(民法96条3項の反対解釈)。
逆にいえば、Cは、Aの請求を拒むことができない。

【全体】■類似過去問(強迫による取消しと第三者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-01-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、登記なくして対抗可能。
222-04-2強迫の場合、取消前・取消後両方の第三者に対して、登記なくして対抗可能。×
320-02-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者が悪意のときに限り、所有権を主張可能。×
410-07-2強迫の場合、取消前の善意の第三者に対しては、取消しの対抗不可。×
503-02-全強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者の善意悪意を問わず、対抗可能。
601-03-4強迫による意思表示の取消は、取消前に出現した登記を有する善意の第三者に対抗できる。

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です