【宅建過去問】(平成03年問03)代理

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。
  2. AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
  3. AがBからB所有地の売却の代理権を与えられている場合、Aは、Bの同意がなければ、自ら買主となることができない。
  4. AがBからB所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Aは、B及び賃借人Dの同意があれば、Dの代理人にもなることができる。

正解:1

1 誤り

代理人は、行為能力者であることを要しない(民法102条)。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になる。言い換えれば、未成年者であることを理由に取り消すことはできない。

■類似過去問(代理人の行為能力)
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 年-問-肢内容正誤
126-02-ウ代理人は、行為能力者であることを要しない。
224-02-1未成年者が代理人となる契約には法定代理人の同意が必要。×
322-02-3代理人が未成年であることを理由に、相手方から取消しが可能。×
421-02-2代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しは不可。
512-01-1未成年者は代理人になることができない。×
606-04-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
704-02-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
803-03-1代理人が未成年であり親権者の同意がないことを理由に、本人からの取消しが可能。×

2 正しい

代理行為に関して意思表示に瑕疵があるかどうかは、代理人について決定する(民法101条1項)。
しかし、代理人(A)が本人(B)の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない(民法101条2項)。
本肢では、「本人Bが、相手方Cの詐欺を知っていた」というのだから、Bは、その契約を取り消すことができない。

■類似過去問(代理行為の瑕疵)
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 年-問-肢内容正誤
126-02-エ法律行為の瑕疵の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。×
224-02-2法人が代理人により取引を行った場合、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、代理人を基準に判断される。
314-02-1代理人が要素の錯誤により契約した場合、代理人に重過失がなければ契約は無効である。
413-08-2代理人が、買主から虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも、売主本人がその事情を知りつつ代理人に対して買主との契約を指図したものであるときには、売主本人から買主に対する詐欺による取消しはできない。
508-02-3代理人が相手方をだまして契約を締結した場合、本人が詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、相手方は契約を取り消すことができる。
604-02-2未成年者である代理人が、相手方にだまされて契約を締結した場合、詐欺につき善意の本人は、契約を取り消すことができない。×
703-03-2代理人が相手方にだまされて契約を締結した場合、本人が詐欺の事実を知っていたときは、契約を取り消すことができない。
802-05-3相手方が代理人をだまして売買契約を締結させた場合は、代理人は当該売買契約を取り消すことができるが、本人は取り消すことができない。×

3 正しい

代理人Aが自ら買主になる契約を自己契約といい、原則として無効となる(民法108条)。
しかし、この規定はあくまで本人の利益を保護するためのものであるから、自己契約について本人Bの同意があれば有効である。
したがって、Bの同意がなければ、Aは自ら買主になることができない。

■類似過去問(自己契約・双方代理)
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 年-問-肢内容正誤
124-02-3売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
222-02-4売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
321-02-4売主に損失が発生しなければ、売主・買主双方の代理が可能。×
420-03-1売主から書面で代理権を与えられていれば、自己契約が可能。×
520-03-2売主から書面で代理権を与えられていれば、売主・買主双方の代理が可能。×
612-01-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
708-02-1登記申請について、買主の同意があれば、売主の代理人が、売主・買主双方を代理できる。
803-03-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
903-03-4本人・相手方の同意があれば、双方代理が可能。
1002-05-2売主の代理人が売主に隠れて当該土地の売買について買主からも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。

4 正しい

代理人が相手方の代理人も兼ねることを双方代理という。双方代理は、原則として無効であるが、本人が許諾した場合に限り、例外的に有効となる(民法108条)。
本肢では、「本人A及び賃借人Dの同意」があるというのだから、この例外のケースに当たる。すなわち、本肢の双方代理行為は、有効である。

■類似過去問(自己契約・双方代理)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-02-3売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
222-02-4売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
321-02-4売主に損失が発生しなければ、売主・買主双方の代理が可能。×
420-03-1売主から書面で代理権を与えられていれば、自己契約が可能。×
520-03-2売主から書面で代理権を与えられていれば、売主・買主双方の代理が可能。×
612-01-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
708-02-1登記申請について、買主の同意があれば、売主の代理人が、売主・買主双方を代理できる。
803-03-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
903-03-4本人・相手方の同意があれば、双方代理が可能。
1002-05-2売主の代理人が売主に隠れて当該土地の売買について買主からも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。

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