【宅建過去問】(平成03年問08)買戻し

不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
  2. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。
  3. 買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
  4. 買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

正解:4

1 正しい

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる(民法579条)。
買戻しをするには、代金と契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる(大判大15.01.28)。

2 正しい

買戻しの期間は、10年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年となる(民法580条1項)。

3 正しい

買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない(民法580条2項)。

4 誤り

売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる(民法581条1項)。

※買戻しの特約は、そもそも売買による移転登記と同時でなければ、登記することができない。

【全体】■類似過去問(買戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
103-08-1買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
203-08-2買戻しの期間は、10年を超えることができない。
303-08-3買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
403-08-4買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。×
502-08-1不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。