【宅建過去問】(平成03年問10)贈与

AのBに対する土地の贈与(何らの負担もないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. その贈与が書面によらないものであっても、Bにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Aは、その贈与を撤回することができない。
  2. その贈与が書面によるか否かを問わず、その土地に瑕疵があっても、Aは、そのことを知らなかったときは、Bに対して瑕疵の責任を負わない。
  3. その贈与が書面による死因贈与であっても、Aは、後にその土地を第三者に遺贈することができる。
  4. その贈与が書面による死因贈与であったときは、Aは、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。

正解:4

03-10-0

1 正しい

書面によらない贈与は、原則として、各当事者が撤回することができる(民法550条本文)。例外は、履行の終わった部分である(同条但書)。
本肢では、既に受贈者Bに対して、土地の所有権移転登記がなされている。これにより、「履行が終わった」と評価することができる(最判昭40.03.26)。したがって、贈与者Aは、贈与を取り消すことができない。

■類似過去問(贈与契約)
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 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

2 正しい

贈与者は、贈与の目的物の瑕疵について、原則として、責任を負わない(民法551条本文)。
例外は、以下の2つの場合である。

  1. 贈与者が瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったとき(同項但書)
  2. 負担付贈与の場合(同条2項)

本問の贈与は、何ら負担のないものである。したがって、贈与者Aが瑕疵を知らなかった場合には、瑕疵に関する担保責任を負わない。

■類似過去問(贈与契約)
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 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

3 正しい

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される(民法554条)。 そして、遺言は、いつでも撤回できるし(同法1022条)、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす(同法1023条)。
したがって、死因贈与が書面によるものであっても、後に別の内容の遺言をすることができる。その場合、抵触する部分については、後の遺言が優先する。

■類似過去問(遺言の撤回・取消し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-12-3前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
212-10-3相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。
306-13-4Bに遺贈すると遺言した後で、Cに遺贈すると遺言した場合、Bは土地所有権を取得しない。
403-10-3書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。
503-10-4書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。×

4 誤り

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される(民法554条)。 そして、遺言は、いつでも撤回できる(同法1022条)。
したがって、死因贈与は、それが書面によるものであっても、後にいつでも撤回することができる。

■類似過去問(遺言の撤回・取消し)
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 年-問-肢内容正誤
117-12-3前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
212-10-3相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。
306-13-4Bに遺贈すると遺言した後で、Cに遺贈すると遺言した場合、Bは土地所有権を取得しない。
403-10-3書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。
503-10-4書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。×
■類似過去問(贈与契約)
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 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

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