7月
11
1991

【宅建過去問】(平成03年問18)都市計画法

【過去問本試験解説】発売中

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。
  2. 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。
  3. 地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
  4. 第一種住居専用地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。

正解:3

1 誤り

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。
「容積率の最高限度又は最低限度」を定めるわけではない。

■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
  • 平成26年問15肢2(高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる:◯)
  • 平成19年問18肢1(高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である:◯)
  • 平成15年問17肢3(高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である:×)
  • 平成14年問18肢2(高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない:×)
  • 平成11年問21肢3(高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない:×)
  • 平成03年問18肢1(高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である:×)

2 誤り

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする(都市計画法9条13項)。
「用途地域外」において、定めることはできない。

※用途地域が定められていない土地の区域内において定めるのは、特定用途制限地域である(同法9条14項)。

■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
  • 平成26年問18肢3(特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる:◯)
  • 平成22年問16肢4(特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている:×)
  • 平成22年問16肢4(特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている:×)
  • 平成21年問19肢4(特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる:◯)
  • 平成18年問18肢4(特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である:◯)
  • 平成14年問18肢3(特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである:×)
  • 平成11年問17肢3(特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる:◯)
  • 平成10年問17肢2(特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない:×)
  • 平成07年問18肢1(特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである:×)
  • 平成03年問18肢2(特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる:×)

3 正しい

地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従って秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めなければならない。(都市計画法13条1項14号)。

4 誤り

第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条1項)。
本肢のいう「主として住居の環境を保護するため定める地域」は、第二種低層住居専用地域である。

■類似過去問(用途地域の定義)
  • 平成15年問17肢2(第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である:×)
  • 平成04年問18肢4(第二種住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である:×)
  • 平成03年問18肢4(第一種住居専用地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成03年過去問,都市計画法 |

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