【宅建過去問】(平成03年問19)都市計画法(開発許可)

土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
  4. 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解:2

1 誤り

市街地開発事業等予定区域内で、土地の形質の変更を行い、または建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法52条の2第1項)。
「市町村長」ではない。

■類似過去問(市街地開発事業等予定区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-16-1
市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
224-16-1非常災害のための応急措置であれば、知事の許可は不要。
303-19-1原則として市町村長の許可を受けなければならない。×

2 正しい

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある(同但書)。

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
■類似過去問(都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内における建築の許可)
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 年-問-肢内容正誤
125-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
221-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
320-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
412-18-1都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
512-18-2都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
609-17-3市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
707-18-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として知事等の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
803-19-2都市計画施設の区域or市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
903-19-3都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。

3 誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者に対し、都道府県知事が必ず許可をしなければならないのは、「階数が二以下で、かつ、地階を有しない」場合である(都市計画法54条3号イ)。
本肢は、「木造2階建て」とあるだけで、地階の有無が明らかでないから、必ず許可が受けられるかどうか、は不明である。

■類似過去問(都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内における建築の許可)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
221-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
320-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
412-18-1都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
512-18-2都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
609-17-3市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
707-18-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として知事等の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
803-19-2都市計画施設の区域or市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
903-19-3都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。

4 誤り

地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項本文)。
「都道府県知事の許可」ではない。

■類似過去問(地区計画区域内の建築等の届出等)
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 年-問-肢内容正誤
124-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
221-16-3工作物の建設には届出不要。×
320-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
419-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
512-18-3知事の許可が必要。×
609-17-4市町村長の許可が必要。×
703-19-4知事の許可が必要。×
801-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

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