【宅建過去問】(平成03年問21)建築基準法(建築確認)

次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものほどれか。ただし、都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域については、考慮しないものとする。

  1. 都市計画区域内における、木造2階建て、延べ面積90m2の共同住宅の新築
  2. 木造1階建て、床面積150m2のバーの改築
  3. 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造1階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
  4. 鉄骨造2階建て、床面積100m2の1戸建ての住宅の大規模な模様替

正解:3

建築確認が必要となるのは、以下のケースである。

  新築 増築・改築・移転 大規模修繕
大規模模様替
用途変更
特殊建築物
(100m2超)
大規模建築物 ×
(準)都市計画区域の
一般建築物
× ×

○:建築確認が必要、
△:「防火・準防火地域外で10m2以外のもの」を除き、建築確認が必要、
×:建築確認は不要、

1 確認を要する

都市計画区域内で、建築物を新築する場合、その規模を問わず建築確認が必要である(建築基準法6条1項4号)。

※新築ではなく、増改築・移転の場合であれば、「防火地域及び準防火地域外において床面積が10m2以内のとき」は、建築確認が不要である。

■類似過去問(建築確認:新築)
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 年-問-肢内容正誤
110-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
208-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
307-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
405-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
504-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
603-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
702-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
■類似過去問(建築確認:木造建築物)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。

2 確認を要する

バーは、特殊建築物に該当する(建築基準法別表第一4号)。したがって、改築する床面積100m2を超える場合には、建築確認が必要となる。

※特殊建築物の場合、新築や増改築移転のみならず、大規模修繕・模様替、用途変更のすべてのケースで建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造建築物)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:増改築・移転)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
227-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
326-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
421-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
510-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
609-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
707-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
807-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
903-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1002-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

3 確認を要しない

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 2階建て以上
  2. 延べ面積200m2

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項3号)。
本肢の建築物は、いずれにも該当しないから、建築確認は不要である。

※大規模修繕の場合、都市計画区域内でのルールを検討する必要はない。
※本肢の車庫は、床面積が50m2(100m2以下)だから、特殊建築物のルールを検討する必要はない。

■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内)
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 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:木造以外の建築物)
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 年-問-肢内容正誤
111-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
209-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
307-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
405-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
503-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
603-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
702-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
■類似過去問(建築確認:大規模修繕・模様替)
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 年-問-肢内容正誤
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

4 確認を要する

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 2階建て以上
  2. 延べ面積200m2

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項3号)。
本肢の建築物は、(1)に該当するから、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造以外の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
209-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
307-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
405-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
503-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
603-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
702-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
■類似過去問(建築確認:大規模修繕・模様替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

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