【宅建過去問】(平成03年問23)建築基準法(容積率・建蔽率)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建蔽率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物についても、建蔽率の制限は、適用される。
  2. 建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
  3. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率は、2/10以下としなければならない。
  4. 工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。

正解:1

1 正しい

建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限が適用されなくなる(建築基準法53条5項1号)。
しかし、本肢で問題になっているのは、第一種中高層住居専用地域の場合である。
この用途地域では、建蔽率は、3/10、4/10、5/10、6/10のいずれかであり(同法53条1項1号)、8/10となることはない。したがって、建蔽率の制限が適用されなくなることもない。

■類似過去問(建蔽率が無制限になる場合)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-3
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
225-18-2建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない。
323-19-410分の8→10分の9に緩和される。×
420-20-110分の8→建ぺい率制限は適用されない。
513-21-410分の8→建ぺい率の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
901-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
1001-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。×
1101-20-4指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
■類似過去問(建蔽率の限度)
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 年-問-肢内容正誤
103-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
203-23-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。×
303-24-1第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建ぺい率は、4/10を超えることばできない。×
402-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。×
502-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率に係る制限は、適用されない。×
601-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。

2 誤り

敷地が容積率の異なる地域にまたがる場合、その敷地の容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の割合に応じて按分計算により算出された数値となる(建築基準法52条7項)。
どちらか一方の容積率になるのではない。

■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の容積率)
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 年-問-肢内容正誤
116-20-3建築物の敷地が、容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
203-23-2建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。×
302-23-2建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。×

3 誤り

第一種低層住居専用地域では、建蔽率は、3/10、4/10、5/10、6/10から、都市計画で定める(建築基準法53条1項1号)。
2/10以下ではない。

■類似過去問(建蔽率の限度)
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 年-問-肢内容正誤
103-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
203-23-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。×
303-24-1第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建ぺい率は、4/10を超えることばできない。×
402-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。×
502-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率に係る制限は、適用されない。×
601-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。

4 誤り

建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない(建築基準法52条2項)。
このルールは、工業地域や工業専用地域においても適用される。

■類似過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
223-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
320-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
418-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
517-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
617-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
717-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
813-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
908-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1003-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1102-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

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