【宅建過去問】(平成03年問25)宅地造成等規制法

次の記述のうち、宅地造成等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、指定都市にあっては指定都市の長をいうものとする。

  1. 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、一定規模以上のものであっても含まれない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 宅地造成工事規制区域内においては、宅地以外の土地の所有者、管理者又は占有者も、造成工事に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解:1

1 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、一定規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。
したがって、「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、規模のいかんを問わず、「宅地造成」に該当しない。

■類似過去問(「宅地造成」とは)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

2 誤り

請負によって宅地造成工事を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければならないのは、請負の注文者(=工事の造成主)である(宅地造成等規制法8条1項)。請負人(工事施行者)ではない。

■類似過去問(宅地造成に関する工事の許可)
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 年-問-肢内容正誤
113-24-1規制区域内における宅地造成に関する工事の請負人は、工事に着手する前に、知事の許可が必要。×
211-25-2規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、知事の許可が必要。
308-26-2規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、工事に着手する前に、知事の許可が必要。×
404-25-4宅地造成に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。
503-25-2規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、知事の許可が必要。×

3 誤り

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者・管理者・占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない(宅地造成等規制法16条1項)。
これは、あくまで「宅地」に関する義務であって、「宅地以外の土地の所有者、管理者又は占有者」は、このような義務を負わない。

■類似過去問(宅地の保全等)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
323-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
422-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
518-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
615-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
707-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
803-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
902-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

4 誤り

宅地造成等規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から14日以内に知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条3項)。
本肢は、「21日以内」とする点が誤り。

■類似過去問(工事等の届出:宅地以外を宅地に転用した場合)
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 年-問-肢内容正誤
128-20-4
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
214-24-2宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、知事の許可を受けなければならない。×
309-20-4規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に知事に届け出なければならない。
406-25-1宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
503-25-4宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。×

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