【宅建過去問】(平成03年問27)農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。
  2. 農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第4条第1項の許可を、農家以外の者であれば第5条第1項の許可を、受けなければならない。
  3. 遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。
  4. 農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第3条第1項の許可を要しない。

正解:3

1 誤り

農地法でいう「農地」にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する(農地法2条1項)。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が「山林」のままであっても、現に耕作の目的に供されている以上、「農地」に該当する。

■類似過去問(「農地」の定義)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
226-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
325-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
424-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
520-24-1登記簿上は原野、現況は農地→農地に該当する。
619-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
719-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
818-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
916-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1013-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1111-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1209-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1307-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1404-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1503-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

2 誤り

農地法の4条許可は農地の自己転用の場合に必要となり、一方、5条許可は転用目的で農地の権利の設定・移転をする場合に必要となる。
両者は、この基準で区別されるのであり、取得者が農家かどうか、で使い分けるわけではない。

3 正しい

遺産分割、離婚の際の財産分与に関する裁判・調停などによる取得に関しては、農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問(3条許可:相続・遺産分割による取得)
内容を見る
農地法[02]1(2)③
3条許可(相続・遺産分割による取得)
 年-問-肢内容正誤
129-15-4
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
228-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
325-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
423-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
522-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
619-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
715-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
810-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
908-17-3相続の場合、許可は不要。
1003-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。

4 誤り

農業委員会への届出で足りるのは農地法4条・5条による制限のケース、しかも市街化区域内の農地を取得する場合に限られる。


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