本年中に土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その譲渡した居住用財産の本年１月１日における所有期間が10年を超えるときは、3,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
2. 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合において、その譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
3. 収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、その譲渡した土地等の本年１月１日における所有期間が５年を超えるときであっても、5,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
4. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分については、その資産（土地等）の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

正解：１

１ 正しい

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることができる。

■参照項目&類似過去問

２ 誤り

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

1. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例
2. 居住用財産の買換え特例

の両方の適用を受けることはできない。

■参照項目&類似過去問

３ 誤り

譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除
2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

■参照項目&類似過去問

４ 誤り

譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

• 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ）
• 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。